(趣旨)

第1条　この要綱は、村内宿泊事業者が行う宿泊税への対応について、予算の範囲内で阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(補助事業)

第3条　この補助金の補助事業は、宿泊事業者が行う宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修事業(以下「宿泊税への対応に向けたシステム改修事業」という。)とする。

(補助対象事業者)

第4条　この補助金の交付対象者(以下「補助対象事業者」という。)は、村内に所在する宿泊施設について、条例第10条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を村長に申請した者又は申請する予定の宿泊事業者とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第5条　村長は、補助対象事業者が行う補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金交付の申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に村長が定める書類(以下「関係書類」という。)を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第7条　村長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)を補助対象事業者に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助対象事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金交付申請取下書(様式第4号)の提出をもって村長に申し出なければならない。

(補助事業の経理等)

第9条　補助対象事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と区分して経理し、常にその収支を明らかにしておかなければならない。

(計画変更の承認等)

第10条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金計画変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(契約等)

第11条　補助対象事業者は、補助事業のうち事業全体の企画及び立案並びに根幹にかかわる執行管理分を第三者に背負わせ、又は委託してはならない。ただし、あらかじめ村長の承認を受けた場合にはその限りではない。

(権利譲渡の禁止)

第12条　補助対象事業者は、第7条第1項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を村長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

(状況報告)

第13条　補助対象事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、村長の要求があったときは、速やかに阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金状況報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助対象事業者は、補助事業が完了(又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付を決定した年度の2月末日のいずれか早い日までに、阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要と認める場合に別途提出期限を定めることができる。

(補助金の額の確定等)

第15条　村長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要性に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第10条第1項に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金確定通知書(様式第10号)を補助対象事業者に送付するものとする。

(補助金の支払)

第16条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとし、補助対象事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、阿智村宿泊税への対応に向けたシステム改修事業補助金精算払請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときには、概算払とすることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　村長は、第10条第2項の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産管理等)

第18条　補助対象事業者は、補助対象経費(補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(情報管理及び秘密保持)

第19条　補助対象事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。

(特別徴収義務者の登録等の規定に関する誓約)

第20条　補助対象事業者は、別紙1記載の特別徴収義務者の登録等の規定に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(暴力団排除に関する誓約)

第21条　補助対象事業者は、別紙2記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、別に定める。