(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の18第1項に規定する家庭支援事業のうち、養育支援訪問事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業又は親子関係形成支援事業を対象事業(以下「事業」という。)とし、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　事業の内容は次の各号に定めるものとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、事業の提供が必要と認められる者で、次の各号の一に該当するものとする。

(事業の主体)

第4条　事業の実施主体は、阿智村とする。ただし、村長が適切であると認めた事業者や民間団体(以下「事業者」という。)に、この事業を委託し実施することができるものとする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する者は、家庭支援事業利用申請書(第1号様式)により、村長に申請するものとする。

(利用の中止)

第6条　前条第2項の規定による事業を利用する者(以下「利用者」という。)が、当該事業の利用を中止しようとするときは、阿智村家庭支援事業利用中止申出書(第4号様式)により村長に申し出るものとする。

(利用勧奨)

第7条　村長は、対象者が事業を利用しないときは、口頭又は阿智村家庭支援事業利用勧奨通知書(第6号様式)により当該事業の利用勧奨を行うものとする。

(措置の実施)

第8条　村長は、前条の利用勧奨を実施したにもかかわらず、対象者が疾病その他やむを得ない事由により家庭支援事業を利用することが著しく困難であると認められるときは、当該事業の提供による支援措置(以下「支援措置」という。)を実施することができる。

(措置の解除)

第9条　村長は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、阿智村家庭支援事業措置解除決定通知書(第9号様式)により被措置者及び事業者に通知するものとする。

(利用者負担)

第10条　事業の利用者負担金は、徴収しないものとする。ただし、食費等の実費相当分について、村長または事業者は、その経費の一部を徴収することができる。

(守秘義務)

第11条　事業に従事する者は、業務上知り得た事業の対象者又はその家族の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は村長が別に定める。