(目的)

第1条　この条例は、村政が村民の厳粛な信託によるものであることを認識し、村長、村議会議員(以下「議員」という。)及び副村長、教育長(以下「副村長等」という。)は、村民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使してその利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、村政に対する村民の信頼に応え、もって公正で開かれた民主的な村政の発展に寄与する目的と、併せて政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年法律第100号)第7条の規定により、村長及び議員の資産等の公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(村長、議員及び副村長等の責務)

第2条　村長、議員及び副村長等は、その職務を遂行するにあたり、村政に関わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命達成に努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　村長、議員及び副村長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、自らも主権者として村政を担い、公共の利益を実現する自覚をもち、村長、議員及び副村長等に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような次に掲げる働きかけを行ってはならない。

(資産等報告書等の提出)

第5条　村長及び議員は、その任期開始の日(再選挙により村長及び議員になった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあってはその者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた村長及び議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、村長にあっては村長に、議員にあっては村議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

(所得等報告書の提出)

第6条　村長及び議員(前年1年間を通じて村長及び議員であった者(任期満了により村長及び議員でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び村長及び議員になったものにあっては、当該村長及び議員でない期間を除き前年1年間を通じて村長及び議員であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により村長及び議員でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び村長及び議員となったものにあっては、同月1日から再び村長及び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、村長にあっては村長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

(関連会社等報告書の提出)

第7条　村長及び議員は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により村長及び議員でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び村長及び議員となったものにあっては、同月2日から再び村長及び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、村長にあっては村長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第8条　前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、村長及び議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(村の公共事業の契約に対する遵守事項)

第9条　村長、議員及び副村長等は地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2、第142条、第166条、第180条の5の規定を遵守するとともに、村長、議員及び副村長等の配偶者についても、その置かれた立場を十分認識し、村の工事請負契約及びその下請工事については、辞退するように努めなければならない。ただし、議員及びその配偶者は各会計年度において支払を受ける工事請負契約及びその下請工事の対価の総額が300万円以下である場合は、この限りでない。

(規則への委任)

第10条　この条例に規定するもののほか、白馬村政治倫理に関し必要な事項は、規則で定める。