2　村民の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道、農業集落排水事業をいう。以下同じ。)を設置する。

2　水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

3　下水道事業の規模は、次のとおりとする。

4　農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

2　法第8条第2項及び法第14条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)の権限に属する事務を処理するため上下水道課を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他止むを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、村長はできるだけ速かにこれを提出しなければならない。

2　共用給水装置による使用者は料金を連帯して納付する義務を負うものとする。

3　使用者は給水装置を廃止するまで料金を納入するものとする。

4　白馬村水道事業給水規程(平成10年白馬村規程第2号。以下「給水規程」という。)第21条第1項第1号の規定により、使用休止の届出をしたものからはその休止期間中は料金を徴収しない。

2　一使用月において2人以上の使用者が存在し、その使用日数が15日以内である場合には基本料金の額を半額とするものとする。

2　前項の規定により納付した概算料金は、村営水道の使用をやめたとき精算するものとする。

3　村内に住所を有しない者の基本料金の徴収は1年間分をまとめて徴収することができる。

2　加入分担金又は差額分担金を徴収する給水契約1口は以下のとおりとする。

3　分担金を納付した家屋の所有者が他の者に家屋を譲渡した場合、又は村営水道の使用の廃止届が提出され量水器が撤去された場合、若しくは給水契約口径を減径した場合、納付された分担金は返金しない。

4　村営水道に加入した家屋を取得した所有者に対し、新たに分担金の納付を求めないものとする。ただし、家屋の用途を変更する場合、又は給水契約口径を増径する場合は、本条に定める分担金表に基づき従前の分担金額との差額を納付しなければならない。

5　村営水道に加入した家屋を所有する者が、家屋の用途を変更する場合、又は給水契約口径を増径する場合は、本条に定める分担金表に基づき従前の分担金額との差額を納付しなければならない。

2　村営水道を休止後再び開栓しようとするものは、次の各号に定める開栓手数料を納付しなければならない。

2　村長は詐欺、その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

1　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

2　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

3　白馬村営水道条例(昭和39年白馬村条例第16号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白馬村水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利を確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の規定は、平成4年5月6日までは、従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白馬村水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給をしている水道水の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利を確定されるものに係る料金(施行日以降初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金の額に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白馬村水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給をしている水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利を確定されるものに係る料金(施行日以降初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(督促手数料に関する経過措置)

4　この条例の施行前に、改正前の白馬村水道事業条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定により課した督促手数料については徴収する。

(延滞金に関する経過措置)

5　この条例の施行前に、改正前の条例第16条の規定により課した、若しくは課すべきであった延滞金については、徴収しないものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(料金の額に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白馬村水道事業及び下水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給をしている水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利を確定されるものに係る料金(施行日以降初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である水道水の使用にあっては、当該確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。