○小菅村若者定住促進の奨励に関する条例

平成8年3月12日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、若者の地元定着及び大規模公共工事の促進のための奨励措置を講ずることにより、若者の定住促進と村の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「若者」とは、この条例の適用を受けようとする年度の4月1日現在の年齢が15歳以上45歳以下の者で、永住を前提として村内に住所を有し、又はその生活の本拠を村内に有する者をいう。ただし、就学のため他に生活の本拠を有している者についてはこの限りでない。また、「大規模公共工事」とは、県で行う道路、河川、砂防等の重要工事をいう。

(奨励措置)

第3条 村長は、第1条の目的を達成するために、別表に定める奨励措置を講ずるものとする。

(奨励措置の申請及び決定)

第4条 奨励措置を受けようとするものは、規則で定める関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請を受理したときは、すみやかにその内容を審査し、可否を決定して申請者に通知しなければならない。

(奨励条件等)

第5条 別表に定める人材育成資金貸付は、次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付利率 無利子

(2) 償還年数 修学期間による。ただし、特殊技術の修得、海外研修は2年

(3) 据置期間 修学期間終了まで。ただし、特殊技術の修得、海外研修は貸付後6月間

(4) 償還方法 元金均等償還

(5) 延滞利息 延滞元利金につき、年9.2パーセント

2 別表に定める定住環境整備資金貸付は、次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付利率 無利子

(2) 償還年数 15年以内

(3) 据置期間 貸付後2年

(4) 償還方法 元金均等償還

(5) 延滞利息 延滞元利金につき年9.2パーセント

3 別表に定める起業支援金貸付は、次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付利率 無利子

(2) 償還年数 10年以内

(3) 据置期間 貸付後2年

(4) 償還方法 元金均等償還

(5) 延滞利息 延滞元利金につき年9.1パーセント

4 村長は公益上その他特別の事情があると認めるときは、貸付金の償還年数を延長することができる。

(奨励措置の取消し等)

第6条 村長は、この条例により奨励措置を受けた者が次の各号の1に該当すると認めたときは、当該奨励措置を取り消し又は返還を求めることができる。

(1) 申請書に虚偽の内容があると認められるとき。

(2) その他不正の手段により、奨励措置の適用を受けていると認められたとき。

(3) 奨励措置可決後転出又は生活の本拠を村外に移したとき。ただし、村長が認める場合は、この限りではない。

(審査会)

第7条 第4条の規定により申請のあった奨励措置の審査会は、別に定める。

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別表に定める結婚仲介者報償金については平成7年4月1日以降の仲介者から、出産祝金については、審査会で定める年度の出生児から適用する。

3 第2条で定める年齢制限は、結婚祝金、結婚仲介者報償金受給者については、当分の間、適用しない。

附 則(平成9年条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小菅村若者定住促進の奨励に関する条例の規定は、平成10年3月1日以降の定住環境整備資金貸付に係る貸付決定を受けた者から適用する。

附 則(平成16年条例第12号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第18号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

奨励措置

奨励措置の内容及び対象者

奨励金額

結婚祝金

婚姻の事実が6月以上継続している若者

10万円

結婚仲介者報奨金

永住を前提として村内に住所を有し、又はその生活の本拠を村内に有する若者を対象に、相当困難と認められる婚姻を成立させた者をいう。

1婚姻につき 20万円

出産祝金

1年以上本村に居住している者が出産し、出産後も新生児とともに本村に居住する場合

 

第1子

3万円

第2子

5万円

第3子以降

10万円

入学祝金

小学校入学のとき

5万円

中学校入学のとき

10万円

転入定住奨励金

永住を前提に村外より転入、1年以上の居住の事実がある者で村長が認めたもの

1家族につき 10万円

人材育成資金貸付

1 将来本村に就職する目的で高等学校、短期大学、大学、高等専門学校並びに専修学校及びこれに準ずる学校で学ぶ若者に対しての資金の貸付

 

高等学校

1年につき 100万円以内

短期大学、専門学校

1年につき 200万円以内

大学等

1年につき 200万円以内

2 前号に定める者のほか、特殊技術の修得、海外研修を行う若者で、村長が特に認めたもの

1件につき 100万円以内

定住環境整備資金貸付

1 若者又は若者と同居する親族(自力で整備することが困難であると認められる者に限る。)が若者専用居室等を整備するための家屋の新築、増築、又は改築に必要な資金の貸付。ただし、貸付件数の総額は基金に積み立てた金額の範囲内とする。

1戸につき 1000万円以内

2 県が行う大規模公共工事に際し、家屋等の移転に関し、村長が認めた必要資金の貸付。ただし、県等から補償金等が貸付者に支払われたときは、貸付者はすみやかに村に返済するものとする。また、貸付件数の総額は基金に積み立てた金額の範囲内とする。

1件につき 1000万円以内

里親奨励金

小菅村に住所を有する者が、村外から小菅小中学校に就学する児童・生徒を預かり、共に生活する家庭に就学月から一年間奨励措置を行う。

児童生徒1人につき毎月 1万円

起業支援金貸付

1 起業のための設備投資等を促進し、経営の安定を図ることを目的に支援措置を講ずる。

2 村内で起業する者のほか、開業から1年以内の者に限る。

(開業を証明する書類を添付)

1起業につき 400万円以内

(対象経費:店舗等借入費、設備費、原材料費、その他村長が必要と認めたもの)

小菅村若者定住促進の奨励に関する条例

平成8年3月12日 条例第1号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成8年3月12日 条例第1号
平成9年3月12日 条例第6号
平成10年12月16日 条例第20号
平成16年6月24日 条例第12号
平成25年9月17日 条例第5号
平成27年3月24日 条例第13号
令和2年6月1日 条例第18号