(趣旨)

第1条　村の財務に関しては、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　村長の権限に属する財務に関する事務のうち、課長等に委任し、又は専決処理させることができるものは、別に定める。

(総務課長への合議)

第4条　財務に関する事項のうち次の各号に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第5条　法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員は、総務課長の職にある職員とする。

(会計管理者の補助職員)

第6条　村長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員並びにその他の会計職員として現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納職員の事務引継)

第7条　出納職員に異動があったときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に、引継書を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　総務課長は、毎会計年度、予算の編成にあたり、あらかじめ、村長の定める予算の編成方針を課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第9条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、歳入歳出予算見積書及び継続費、繰越明許費又は債務負担行為に関する定めを予算に設ける必要がある場合には総務課長が指示する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、総務課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び調製)

第10条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調整を加え、村長の査定を受けるため原案を作成し、速やかに、これを村長に提出しなければならない。

(予算科目)

第11条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度村長が定める。

(補正予算及び暫定予算)

第12条　第8条から第11条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。

(予算成立の通知)

第13条　総務課長は、予算が成立したとき及び予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第14条　総務課長は、毎会計年度、予算が成立したときは、速やかに、村長の定める予算の執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　課長等は、第13条の規定により予算成立の通知を受けたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、歳入予算執行計画書及び年間事業執行計画書(以下「執行計画書」という。)を作成し、速やかに、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　総務課長は、前条第2項の規定による執行計画に基づき、4半期ごとに歳出予算配当書を作成し、村長の決定を受け課長等に対して歳出予算の配当を行うとともに、直ちに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第17条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従って執行しなければならない。

(歳出予算の項の流用)

第18条　課長等は、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用伺書を作成し、総務課長を経て、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳出予算に係る目及び節の流用)

第19条　課長等は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書により総務課長を経て村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳出予算の流用又は人件費とその他の経費の間での流用は、これをしてはならない。

(予備費の充当)

第20条　課長等は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用伺書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、省令別記の様式による継続費繰越計算書を作成し、総務課長に対してその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第23条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月31日までに総務課長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第24条　第22条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第25条　第22条の規定は、歳出予算に係る事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(過年度支出に係る処置)

第26条　第16条の規定は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要がある場合における歳出予算の配当の手続について準用する。

(歳入の調定)

第27条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令等及び契約書その他の関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、歳入調定書により調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第28条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第29条　歳入徴収者は、返納通知書兼領収書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入が終わらないものがあるときは、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書兼領収書は、納入通知書とみなす。

(相殺の場合の調定)

第30条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により村の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額につき、直ちに、調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令等の規定により、又は調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに、歳入調定書及び歳入調定増減書により、会計管理者に対し、通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定(第27条第2項の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書兼領収書、納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、第31条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、すでに納入通知書等を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに、納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書等を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限はすでに通知した納入期限と同一の期限としなければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第35条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって通知し、出納職員に即納させることができる。

(相殺の場合の納入の通知)

第36条　歳入徴収者は、第30条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書兼領収書又は納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う会計管理者又は出納職員の職氏名若しくは、指定金融機関を附記し、第33条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出命令者に送付しなければならない。この場合においては、当該納入通知書兼領収書又は納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第37条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第38条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を記載していた事項を記載した納入通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付書の送付)

第39条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる場合には、納入義務者等に対して納付書を送付するものとする。

(歳入金の収納)

第40条　出納職員は、納入通知書等を添えて現金の納付を受けたとき、又は政令第156条第1項に規定する証券(以下「証券」という。)を受領したときは、これを収納し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収納が証券によるものであるときは、交付する領収書の表面の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第41条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(郵便振替による歳入の納付)

第42条　納入義務者は、政令第155条の2の規定により郵便振替の方法による歳入の納付をすることができる。

(現金等の払込み)

第43条　出納職員は、現金又は証券を受領したときは、受領の日又はその翌日(その日が指定金融機関等の休日に当たるときは、その翌営業日)に、現金等払込書を添えて、指定金融機関等に払込まなければならない。

(小切手の支払地)

第44条　政令第156条第1項第1号の規定により、村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、本村の区域内でなければならない。

(証券の支払の拒絶)

第45条　会計管理者は、第171条第3項の規定により指定金融機関等から証券支払拒絶に関する書類等の送付又は返付を受けたときは、直ちに、当該領収済額を取消し、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(納入通知書等によらないものに係る領収書)

第46条　第33条第1項の規定による納入通知書等によらないものに係る歳入の収納をした場合において、交付する領収書は、領収書綴による領収書を用いるものとする。

(収納後の整理)

第47条　会計管理者は、第190条第1項の規定により、指定金融機関から収支日計表及び領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちに、収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該領収済通知書等及び収入票を歳入徴収者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第48条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分、歳入科目、口座等に誤りがあるときは、直ちに、当該更正に係る徴収簿を整理するとともに、会計管理者に対し、通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第49条　歳入徴収者は、過誤納金の払い戻しをしようとするときは、戻出命令書により戻出を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第50条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、還付充当命令書により充当を決定し、会計管理者に対し、通知しなければならない。この場合において、会計管理者は、支出の手続の例により、振替充当をしなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第51条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、納入義務者に対し、過誤納金還付書により通知しなければならない。

(督促)

第52条　歳入徴収者は、督促をしようとするときは、履行期限後20日以内に、督促状により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第53条　歳入徴収者は、調定済額について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第274条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損調書により村長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第54条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第55条　歳入徴収者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ村長の決定を受けなければならない。

(私人に委託した事務の取扱い)

第56条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下この節において「収入事務受託者」という。)は、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第57条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第58条　支出負担行為者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第59条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第60条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによるものとする。

(支出の命令)

第61条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第62条　支出命令者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出しようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額(以下「控除額」という。)及び種別並びに債権者の受け取るべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第63条　前条の規定は、民法の規定により村の債務と私人の債務との間に相殺のあった場合について準用する。

(支出命令の審査)

第64条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(支出命令の審査に要した書類の返付)

第65条　会計管理者は、支出命令の審査を終わったときは、前条第2項の規定により提出を受けた書類に、審査済の表示をして、これを支出命令者に返付しなければならない。

(直接払)

第66条　会計管理者は、債権者に対し、直接支払をしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第67条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず、指定金融機関に支出命令書等を回付し、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、会計管理者は、回付した支出命令書等による支払総額に相当する金額を記載した支払指示書を指定金融機関に交付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第68条　会計管理者は、官公署又は放送事業者、電気通信事業者、電気事業者等で指定金融機関に預金口座を設けているもの(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費を当該官公署等の収納機関に払い込む場合においては、支払指示書を指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合においては、支払指示書に官公署等が発行する納入告知書、納付書、支払請求書又はこれらに相当する書類を送付するものとする。

(給与等からの控除額の払込み)

第69条　会計管理者は、第62条の控除額を払い込もうとするときは、支出命令書等を指定金融機関に回付し、これを支払わせなければならない。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支出命令書等に隔地払依頼書を添えて指定金融機関に回付し、当該指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替払)

第71条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により、口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)をしようとするときは、支出命令書等に口座振替払依頼書を添えて指定金融機関に回付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第72条　政令第165条の2に規定する村長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(公金振替書)

第73条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金の振替を行うため公金振替書に納入通知書等を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第74条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき、又は現金払をしたときは、領収書を徴さなければならない。指定金融機関に対して、支払指示書又は公金振替書を交付した場合においても同様とする。

(資金前渡のできる経費)

第75条　政令第161条第1項第14号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続及び限度額)

第76条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第61条の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第77条　資金前渡職員は、その保管に属する現金を、会計ごとに区分し、指定金融機関の普通預金に預託しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払)

第78条　資金前渡職員は、支払をするときは、第61条の規定に準じ必要な書類について調査のうえ、これを決定し、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第79条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき、若しくは前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払が完了したとき)又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書等を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第80条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第81条　支出命令者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第61条の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第82条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに、支出負担行為決議書兼支払命令書(精算)を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第83条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第84条　支出命令者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、第61条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第85条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の通知及び整理)

第86条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第87条　第55条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(小切手の方式)

第88条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払方式の小切手とする。

(小切手帳)

第89条　会計管理者が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の作成)

第90条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明りょうに記載しなければならない。

(公印の保管及び小切手の押印)

第91条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第92条　会計管理者は、前条の規定により指定した職員以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手の振出済の通知)

第93条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第94条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければこれを交付してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第95条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第96条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第97条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数、その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手帳及び原符の整理)

第98条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに、交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収書を徴しなければならない。

(支出の更正)

第99条　支出命令者は、支出命令書等を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分、歳出科目等に誤りがあるときは、支出更正命令書により、会計管理者に対し、更正命令を発しなければならない。

(精算金等の返納等)

第100条　支出命令者は、資金前渡若しくは概算払をした場合の精算金を返納させるとき、又は前金払をした場合においてその全部又は一部を返納させるときは、収入の手続の例により、これを支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、支出命令者は、返納人に対し返納通知書兼領収書を送付するものとする。

(過年度支出)

第101条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、これに係る予算の配当を受けてから支出しなければならない。

(小切手の償還)

第102条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第103条　会計管理者は、第186条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書を作成し、歳入徴収者若しくは支出命令者に通知しなければならない。

(決算の調製)

第104条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、次の各号に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、村長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第105条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに、総務課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類及びその他必要な説明書を作成し、総務課長を経て、村長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知等)

第106条　総務課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、村長の決定を受けなければならない。

(入札の参加者の資格の審査等)

第108条　村長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第109条　村長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前に、村広報紙、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第110条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第111条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第112条　入札保証金は、現金又は第114条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第113条　村長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保及び担保の価値)

第114条　政令第167条の7第2項に規定する国債、地方債及び村長が確実と認める担保並びに担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第115条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちにこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第116条　村長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第117条　村長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第118条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、入札の公告において指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第119条　次の各号の一に該当する人札は、無効とする。

(再度入札)

第120条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後、直ちに、その場所において行うものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第121条　課長等は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を村長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約)

第122条　村長は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(落札の決定の通知)

第123条　村長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第121条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第124条　第108条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により村長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第125条　村長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第126条　村長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第127条　村長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第128条　第111条から第123条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第113条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第129条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第130条　村長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第116条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第131条　村長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第132条　村長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第133条　村長は、第131条各号のいずれかに該当する場合及び1件の予定価格が10万円未満の契約をするときは、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(せり売り)

第134条　政令第167条の3の規定により動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章第1節の規定に準じ、せり売りをすることができる。

(契約書の作成)

第135条　村長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第136条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第137条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため、契約金額が10万円未満の契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第138条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第139条　村長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第140条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(契約保証金に代える担保等)

第141条　第114条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第142条　課長等は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、村長に報告して、その指示を受けなければならない。

(売払代金の完納時期)

第143条　村の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時期まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合は、この限りでない。

(違約金)

第144条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第145条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、村長が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第146条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第147条　監督員は、課長等と緊密に連絡するとともに、当該課長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第148条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第149条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、村長に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第150条　検査員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第151条　課長等は、あらかじめ村長の承認を受けて、政令第167条の15第4項の規定により村の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第152条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第153条　村長は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第154条　村長は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届出させなければならない。

(契約の解除)

第155条　村長は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(歳計現金の管理)

第156条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うに当たっては、第190条の規定により指定金融機関から提出された毎日の現金に係る収支日計表等に基づき、常に歳計現金の現況を把握のうえ、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第157条　歳計現金、一時借入金並びに第159条及び第160条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(一時借入金の借入れ)

第158条　総務課長は、一般会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、金融機関等から一時借入金を借り入れるときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、村長の決定を受けなければならない。

(会計相互間の歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの措置)

第159条　課長等は、その主管に係る会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金を借り入れる必要があるときは、資金計画書を添え、総務課長に対し、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの申請をしなければならない。

(歳計現金の年度間の融通)

第160条　会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき、又は出納整理期間中において、前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(一時借入金の償還)

第161条　総務課長は、第158条の規定により借り入れた一時借入金を償還すべきときは、一時借入金の償還の決定をしなければならない。

(融通金の返戻及び一時借入金の償還)

第162条　課長等は、第159条の規定により融通を受けた現金又は一時借入金を返戻又は償還すべきときは、資金計画書を添え、総務課長に申請しなければならない。

(融通金の振替)

第163条　会計管理者は、第159条第3項の規定による会計相互間の歳計現金の融通の通知を受けたとき、又は第160条の規定による歳計現金の年度間の融通を行おうとするとき、及び前条第3項の規定による融通金の返戻の通知を受けたとき、又は歳計現金の年度間の融通に係る現金の返戻をしようとするときは、第73条の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第164条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第165条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出し)

第166条　歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出並びに物品の出納に関する規定を準用する。

(公金の収納及び支払の事務の取扱い)

第167条　指定金融機関等は、村のために行う公金の収納又は支払の事務の執行にあたっては、契約に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(公金事務の取扱時間)

第168条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、臨時に必要があるときは、会計管理者の請求により、その取扱時間を延長するものとする。

(公金の整理区分)

第169条　指定金融機関は、その取扱う公金を次の区分により、整理しなければならない。

(歳入金の収納)

第170条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書その他納入又は払込みに関する書類(以下この節において「納入通知書等」という。)により現金(証券を含む。)を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を明りょうに押印し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第171条　指定金融機関等は、証券で納付を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(歳入金の戻出の手続)

第172条　歳入金の戻出の手続については、歳出金の支払の手続の例による。

(領収済通知書の送付)

第173条　指定金融機関は、歳入金を収納したとき、及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあったときは、速やかに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の取扱い)

第174条　指定金融機関は、会計管理者から第73条第1項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、速やかに、振替の手続をするとともに、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過年度に属する歳入金の取扱い)

第175条　指定金融機関等は、当該会計年度の出納閉鎖期日後において、納入者から当該会計年度の記載のある納入通知書等により歳入金を収納したときは、現年度の歳入として整理しなければならない。

(収入の更正の手続)

第176条　指定金融機関は、会計管理者から第48条第2項の規定による更正請求書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第177条　歳入歳出外現金の受入れについては、第170条から前条までの規定を準用する。

(直接払の取扱い)

第178条　指定金融機関は、会計管理者が第66条の規定により直接払のため振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の特例の取扱い)

第179条　指定金融機関は、会計管理者から第67条の規定による現金払のための支出命令書の回付を受けたときは、当該支出命令書により債権者の住所、氏名及び支払金額を確認のうえ、現金を支払わなければならない。

(官公署等に対する支払の取扱い)

第180条　指定金融機関は、第68条又は第69条の規定により官公署等に対して支払をした場合においては、当該官公署等の収納機関の領収証書を会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払の取扱い)

第181条　指定金融機関は、会計管理者から第70条第1項の規定により隔地払依頼書の回付を受けたときは、速やかに、送金の手続をするとともに、隔地払報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の取扱い)

第182条　指定金融機関は、会計管理者から第71条第1項の規定により口座振替払依頼書の回付を受けたときは、速やかに、当該依頼書により村の預金口座から当該債権者の預金口座に振り替えをするとともに、口座振替払報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払の手続)

第183条　指定金融機関は、第86条第1項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第86条第2項及び第3項の規定に準じて処理しなければならない。

(支出の更正の手続)

第184条　指定金融機関は、会計管理者から第99条第3項において準用する第48条第2項の規定による更正請求書の送付を受けたときは、更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入等の手続)

第185条　第170条、第173条の規定は、第100条第1項の規定による精算金等の返納に伴う歳出金の戻入の場合について準用する。

(歳出支払未済繰越金の整理)

第186条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により調査し、その金額を前年度所属歳出金として払い出しこれを歳出支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済資金繰越報告書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出支払未済繰越金の歳入への組入れ等)

第187条　指定金融機関は、前条第1項の規定により歳出支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査のうえ、毎月末日に歳出支払未済繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第188条　歳入歳出外現金の払出しについては、第178条から前条までの規定を準用する。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第189条　会計管理者は、指定金融機関に対し、その振り出した小切手等の照合のため、印鑑票によりその公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(収支日計報告書等の提出)

第190条　指定金融機関は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する証明)

第191条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払に関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(証拠書類の保存)

第192条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(公有財産の分類)

第193条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の事務の総括)

第194条　村長は、公有財産に関する事務を統一し、その取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産に関する所管)

第195条　公有財産に関する事務の管理は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産の事務の合議)

第196条　課長等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の登記等)

第197条　課長等は、公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その事務を行わなければならない。この場合において、課長等は、速やかに、その旨を総務課長に通知するものとする。

(取得前にとるべき措置)

第198条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(土地及び建物の購入)

第199条　課長等は、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の交換)

第200条　課長等は、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、前条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第201条　課長等は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、第199条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第202条　課長等は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(工作物等の取得)

第203条　第199条から前条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第204条　課長等は、契約等により法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第205条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第206条　課長等は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、第199条から第203条までの規定による関係の調書に次に掲げる書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第207条　村長又は教育委員会(以下「財産管理者」という。)は、常にその所掌に属する公有財産について、その現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに、適切な措置をとらなければならない。

(境界標の設置)

第208条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる土地と隣地との境界には、境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。この場合において、境界標は、当該土地の実測に基づき、境界線上及び屈曲点ごとに設置するものとする。

(建物名称の表示)

第209条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる建物には、名称をつけ、これを表示しておかなければならない。

(建物の移築又は改築)

第210条　第202条の規定は、建物の移築又は改築しようとするときについて準用する。この場合において、同条第1項中「新築又は増築」とあるのは、「移築又は改築」と読み替えるものとする。

(公有財産の保険)

第211条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険契約を締結するものとする。

(所属換)

第212条　課長等は、その所掌に係る事務のため、他の課等に所属する公有財産を必要とするとき、又はその所掌に属する公有財産を所属を異にする会計に移し換えをしようとするときは、あらかじめ、当該財産の管理をする他の課長等と協議のうえ、村長の承認を得たのち、これをその所属に移し換えることができる。

(種別換)

第213条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産のうち、行政財産を普通財産に、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、村長の承認を得たのち、その種別を変更することができる。

(用途変更)

第214条　課長等は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する行政財産又は普通財産たる土地又は建物の用途を変更する必要があるときは、村長の承認を得たのち、その用途を変更することができる。

(用途廃止)

第215条　課長等は、その所掌に属する行政財産又は普通財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前2条の規定に該当する場合を除く。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を村長に提出して、承認を受けなければならない。

(用途廃止による引継ぎ)

第216条　課長等は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちに、総務課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第217条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用の許可申請)

第218条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者から、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第219条　教育委員会は、次の各号に掲げる行政財産で、当該各号に定める目的以外に使用許可をする場合は、法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付)

第220条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第221条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容により必要のない事項は省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第222条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えてはならない。

(借受の保証)

第223条　総務課長は、普通財産を貸し付けるときは、連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、村長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第224条　総務課長は、普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出させなければならない。

(普通財産の無償又は減額貸付)

第225条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第14号)第4条の規定により普通財産を無償又は時価より低い価格で貸し付けようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産である土地の貸付等)

第226条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第220条から第224条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付料)

第227条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(公有財産の災害報告)

第228条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て、村長に報告しなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第229条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、所管換、種別換、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、第206条の規定によるものを除くほか、遅滞なく公有財産異動報告書に異動の事実を証する書面の写しを添えて、総務課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第230条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価額)

第231条　公有財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(台帳価額の改定)

第232条　総務課長は、台帳に登録された公有財産について、必要に応じ、村長の定めるところにより評価し、前条各号の規定により台帳価額を改定するものとする。

(普通財産の売払い)

第233条　総務課長は、普通財産を売り払おうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長の決定を受けなければならない。

(普通財産の減額譲渡又は譲与)

第234条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により時価より低い価額で譲渡しようとするとき、又は、譲与するときの手続については、前条の規定を準用する。

(売払代金等の延納の特約)

第235条　総務課長は、政令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長の承認を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第236条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる利率による延納利息及び担保を徴さなければならない。ただし、当該普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(普通財産の取りこわし等)

第237条　総務課長は、普通財産の取りこわし(取りこわしを条件として売り払う場合及び自ら取りこわしを行う場合を除く。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第233条第2項第4号の図面を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第238条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の年度区分)

第239条　公有財産に属する有価証券は、現に当該有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の受入れ)

第240条　総務課長は、第205条第1項の規定による通知を受けたときは、受入れの決定をし、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第241条　公有財産に属する有価証券の保管については、保管有価証券の例による。

(公有財産に属する有価証券の払出し)

第242条　総務課長は、第238条第1項の規定による通知を受けたときは、払出しの決定をし、会計管理者に対し払出しの通知をしなければならない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第243条　総務課長は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、村長に報告して、その指示を受けなければならない。

(購入代金等の支払時期)

第244条　購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては第197条の規定による登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると村長が認める場合は、この限りでない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第245条　総務課長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第246条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第247条　物品は、種別及び類別を区分して整理しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第248条　課長等は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の調達)

第249条　物品は、課長等の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係のある課長等が調達できるものとする。

(物品の供用)

第250条　本庁及び公の施設に、物品取扱員を置くことができる。

(物品の出納)

第251条　物品取扱員は、総務課長が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に物品請求兼受領書により要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第252条　課長等は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び使用量について物品取扱員に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の貸付)

第253条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても村の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の保管)

第254条　物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、常に良好な状態で供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(所管換)

第255条　課長等は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(課長等の間において物品を移すことをいう。)をすることができる。

(不用の決定)

第256条　課長等は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第257条　課長等は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、総務課長に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第258条　課長等は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、物品取扱員等の立合人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第259条　政令第170条の2第2項の規定により村長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(議会の議決に付すべき物品の取得及び処分の取扱い)

第260条　課長等は、物品の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、村長に報告して、その指示を受けなければならない。

(指定物品現在高報告書の提出)

第261条　課長等は、その所掌に属する物品のうち村長が別に指定するものについて、毎会計年度終了後、指定物品現在高報告書を作成し、速やかに、会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第262条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第263条　債権に関する事務の管理は、税務課長(以下この章において「債権管理者」という。)が行う。

(債権の発生に関する通知)

第264条　課長等は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は村に帰属したことを、債権管理者に対し、債権発生(帰属)通知書により通知しなければならない。その通知をした事項に変更が生じた場合も、同様とする。

(納入の通知等の請求)

第265条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行を請求するため、歳入徴収者又は支出命令者に対し、納入又は返納の通知をすべきことを請求しなければならない。

(督促の請求)

第266条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過してもなお履行されていない場合には、歳入徴収者又は支出命令者に対し、履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第267条　債権管理者は、その所掌に属する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、速やかに、村長の承認を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、直ちに、その措置をとらなければならない。

(担保の種類及び価値)

第268条　第236条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第269条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長の承認を受けるとともに、その旨を歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第270条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第271条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存する場合には、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第272条　債権管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(免除の手続)

第273条　政令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を村長に提出しなければならない。

(債権の消滅通知)

第274条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権を免除したとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し、遅滞なく、その旨を当該債権に係る歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(債権現在高報告書の提出)

第275条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、毎会計年度の終了後、債権現在高報告書を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第276条　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金の管理、異動の通知等)

第277条　総務課長は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(基金に関する現金の受払い、財産の管理)

第278条　基金に属する現金の受入れ又は払出しについては、第3章又は第4章に定める手続きの例による。

(基金現在高報告書の提出)

第279条　総務課長は、基金について、毎会計年度の終了後、速やかに、基金現在高報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書の提出)

第280条　総務課長は、基金のうち特定の目的のために定額の資金を運用するものについては、毎会計年度の終了後、速やかに、基金運用状況調書を作成し、村長に提出しなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第281条　法第243条の2の2第1項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(亡失又は損傷の事故報告)

第282条　次の各号に掲げる職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品、基金に属する動産若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出命令者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては課長等又は会計管理者を経て、村長に報告しなければならない。

(違反行為をし、又は怠ったことによる損害に関する届出)

第283条　法第243条の2の2第1項後段に規定する職員が同項各号に掲げる行為について、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより村に損害を与えたときは、会計管理者、支出命令者又は課長等は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、遅滞なく、村長に届出なければならない。

(収入の証拠書類)

第284条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第285条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(物品の出納の証拠書類)

第286条　物品の出納の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第287条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第288条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(備付帳簿等)

第289条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿等を備えなければならない。ただし、当該帳簿等によりがたいときは、伝票の編綴をもってこれに代えることができる。

(諸票等の様式)

第290条　この規則に定める諸票その他の書類の様式は、別記様式による。ただし、当該様式によりがたい特別の事由があるときは、村長の承認を得てこれと異なる様式を用いることができる。

(帳簿等の保存年限)

第291条　この規則に定める帳簿、諸票そのたの書類(証拠書類を含む。)は、他に特別の定めがある場合を除くほか、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。