(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、真狩村の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定める。

(募集)

第2条　村長又は委員会(以下「村長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に村長等に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長等は、次の各号の一に該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　村長等は、第4条及び第5条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者又は候補者(以下「申請者等」という。)に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　村長等は、第4条及び第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　村長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　村長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該機関の満了後引続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は第10条の規定によりその指定を取消されたときは、速やかに、その管理しなくなった公の施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を破壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用除外)

第16条　この条例の規定は、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)の設置及び管理に関する条例(平成18年条例第45号)の規定に基づく施設の指定管理者の指定手続等に関する事項については、適用しない。