(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づいて廃棄物を適正に処理し生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理をしなければならない。

(清掃の保持)

第4条　土地又は建物の占有者は、その占有し又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　村長は、法第6条第1項の規定によりその区域内(施行令で定める基準に従い指定する区域を除く。)における一般廃棄物の処理について一定の計画を定め告示する。

(村民の協力義務)

第6条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに自ら処分しない一般廃棄物については、村が別に定める容器(以下「指定容器」という。)に収納する等の外、村長の指示する方法に従い収集に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第7条　区域内の一般廃棄物は村がこれを収集運搬処理する。

(技術管理者の資格)

第7条の2　法第21条第3項の規定による法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の有していなければならない条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項各号に掲げる資格とする。

(一般廃棄物の自己処理)

第8条　処理区域内における土地、建物の占有者でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものはその一般廃棄物を施行令第3条の基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　一般廃棄物を収集、運搬及び処分する場合には別表に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第10条　村長は、次の各号の一に該当する場合は、手数料を減免することができる。

(手数料の納入方法)

第10条の2　別表に定める手数料は、真狩村収入証紙により納入しなければならない。ただし、村長が、特別の取扱を要すると認めたときは、この限りでない。

(産業廃棄物の処理)

第11条　産業廃棄物は事業主がその事業の一環として責任をもって処理しなければならない。

(産業廃棄物処理の例外)

第12条　村長は、特に必要と認めるときは前条の規定にかかわらず産業廃棄物を処理することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、別に村長が定める。