2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、様式第2号により行うものとする。

2　条例第8条第5項に規定する村長が定める基準は、収入の月額が214,000円以下であるものとする。

2　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、様式第4号により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、様式第5号(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、様式第6号により通知するものとする。

2　村長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承諾しない旨を様式第8号で当該入居者に通知するものとする。

2　村長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を様式第10号で通知するものとする。

2　条例第14条第1項に定める収入の申告のほか、退職等により収入が著しく変動した場合は、村長が別に定める書面を添えて、様式第11号の2の申告書を村長に提出しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による村長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して様式第13号により意見を述べなければならない。

3　村長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し様式第14号により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、村長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするものは、様式第15号により申請しなければならない。

5　条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前4項の規定を準用する。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第17号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第19号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認できない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、様式第21号によるものとする。この場合において条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第62条に規定する保証金は、使用料の1月分を徴収するものとする。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じ当該入居者に還付するものとする。

2　条例第57条第2項に規定する使用者として決定した者に対する通知は、様式第27号により行うものとする。

2　条例第59条第3項に規定する使用の決定を取り消したときは、様式第29号により当該使用の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第59条第4項の規定により使用可能日を通知しようとするときは、様式第30号により通知するものとする。

2　村長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第32号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第34号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認できない。

2　使用者から前項の届出があったときは、当該廃止の日までに住宅管理人に当該駐車場の検査をさせるものとする。

3　保証金は、第1項の規定により使用者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により廃止の日を認定したときに当該使用者に還付する。この場合において、当該使用者の未納の使用料、損害金その他のもので当該保証金から控除すべきものの金額を決定し、当該保証金から当該控除すべき金額を減じ当該使用者に還付するものとする。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　真狩村営住宅管理規則(昭和31年4月1日規則第1号)は廃止する。

この規則は、公布の日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。