(目的)

第1条　この条例は、本村に居住を希望する住民の定住促進と雇用の安定を図るため、真狩村(以下「村」という。)が供給する賃貸住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(住宅の設置)

第2条　村は、本村に居住を希望する住民のため住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の募集方法)

第3条　入居者の公募は次の各号に掲げる方法によって村長が行う。

(入居資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み)

第5条　住宅に入居しようとする者は、入居申込み書を村長に提出し、許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第6条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、真狩村営住宅管理条例(平成9年条例第10号)第8条の規定を準用し入居者を決定する。ただし、移住・定住促進住宅は、本村に住所を有していない者を優先する。

(入居補欠者)

第7条　村長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居許可書の交付)

第8条　村長は、第5条及び第6条により入居を決定した者には住宅入居許可書を交付する。

(入居の手続き)

第9条　住宅の入居を許可された者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(入居の取消)

第10条　村長は、入居を許可された者が手続きをしない時は入居の決定を取消すことができる。

(住宅の使用期間)

第11条　住宅の使用期間は3年とする。

(家賃の決定)

第12条　家賃は、月額とし当該住宅の工事費の総額を毎年元利償還するものとして算出された額に、修繕費、管理費、損害保険料、地代に相当する額及び公課を加えたものを限度として、別表第2で定める。

(家賃の変更等)

第13条　村長は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の延納又は減免)

第14条　村長は、災害その他特別の事情がある場合において、家賃の延納又は減免を必要と認めるときは、その申請により当該家賃を延納させ、また減免することができる。ただし、真狩村移住・定住促進住宅(通称)(真狩村共済住宅)の家賃の減免基準については、規則で定める。

(家賃の納付)

第15条　入居者は、その月分の住宅の家賃を毎月末日までに納付しなければならない。

(敷金)

第16条　村長は、入居者から、1月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、村長が特に困難であると認める入居者に対し徴収を免除することができる。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次の各号にかかげる費用は、入居者の負担とする。ただし、村長が必要と認めるときは、第1号、第2号に規定する費用の全部又は一部を村長が負担することができる。

(入居者の保管義務)

第18条　入居者は、当該住宅又は共同施設の利用について、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の損害賠償)

第19条　入居者は、自己の責に帰すべき事由により、住宅又は共同施設を損傷し若しくは滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(退去の手続)

第20条　入居者は、当該住宅を退去しようとするときは、その5日前までに村長に届出て、当該住宅の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第21条　村長は、住宅の入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第22条　村長は、住宅の管理上必要があると認めた場合は、随時村長の指定した職員に住宅の検査をさせ、また入居者に対し適当な指示をさせることができる。

(北海道警察札幌方面倶知安警察署長の意見の聴取)

第23条　村長は、第6条の規定により入居者を決定しようとする場合は、入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察札幌方面倶知安警察署長(以下「倶知安警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(村長への意見)

第24条　倶知安警察署長は、住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、村長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第25条　村長は、第23条の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第26条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。