(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定公共賃貸住宅の設置)

第3条　村長は、中堅所得者等の居住の用に供するため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　村長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、真狩村に住所を有する者又は有することとなる者で、村税及び村使用料等を滞納していない次に掲げる者とする。

(入居の申し込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより、入居の申し込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申し込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、真狩村営住宅管理条例(平成9年条例第10号)第8条の規定を準用し入居者を決定する。

(入居者の選定の特例)

第9条　村長は、同居親族が多い者、その他特に居住の安定を図る必要がある者で村長が定めるものについては、施行規則第6条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続き)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう別表で定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第27条による明け渡し請求があったときは明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第14条　家賃を第13条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、村長は期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第15条　村長は、入居者から1月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金運用等)

第16条　村長は、敷金を指定金融機関その他の確実な金融機関への貯金その他の最も確実かつ有利な方法によって運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　村長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替えなどの軽微な修繕及び給水栓、点滅器、その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き30日以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届け出なければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲与してはならない。

第23条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

(入居者又は同居親族の異動)

第25条　入居者は、入居者又は同居親族に出生、死亡、転入及び転出等により異動が生じたときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条　村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取消し、特定公共賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第28条　村長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めたときは、村長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(北海道警察札幌方面倶知安警察署長の意見の聴取)

第29条　村長は、第7条第2項の規定により入居者を決定しようとする場合は、当該入居申込者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察札幌方面倶知安警察署長(以下「倶知安警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(村長への意見)

第30条　倶知安警察署長は、特定公共賃貸住宅の入居者が暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、村長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第31条　村長は、第30条の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第32条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行規則の制定)

第33条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。