(目的)

第1条　この要綱は、真狩村を印象付ける特産品の開発を促進するため、助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この要綱において、「ご当地特産品」とは、原則として真狩村で生産する原材料を加工した商品又は村内で製造・加工する商品であって、村の魅力と特色を活かした土産品、調理品を新たに開発し販売する事業であって、次の要件の全てを満たすものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次のいずれの事項にも該当するものとする。

(対象経費等)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(助成金額)

第5条　助成金は、同一年度内に1団体等につき1事業を限度とし交付する。

(事業計画の事前協議)

第6条　対象団体等が助成金を受けようとするときは、真狩村ご当地特産品開発支援事業実施(変更)計画書(別記様式第1号)(以下「実施(変更)計画書」という。)に開発商品の内容及び事業収支予算書等の関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(事業計画の内示)

第7条　村長は、前条の実施計画書を受理したときは、その内容を審査し、事業が適当であると認めたときは、真狩村ご当地特産品開発支援事業内示通知書(別記様式第2号)(以下「内示通知書」という。)を通知するものとする。

(計画変更の承認)

第8条　内示通知を受けた対象団体等(以下「内示団体等」という。)が対象経費の20パーセントを超える事業計画の変更をするときは、実施変更計画書(別記様式第1号)を村長に提出し承認を受けなければならない。

(交付申請)

第9条　申請者は、特産品開発事業が完成した日の属する年度内に、真狩村ご当地特産品開発支援事業助成金申請書(別記様式3号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第10条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、真狩村ご当地特産品開発支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(別記様式4号)により申請者に通知するものとする。

(帳簿等の保存年限)

第11条　申請者は、対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を助成金の交付を受けた日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消)

第12条　村長は、申請者が偽りその他不正の手段により、助成金の交付の決定を受けた場合は、その決定を取消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により交付決定を取消したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　本要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、村長が別に定める。