○南箕輪村都市計画審議会条例

昭和46年12月23日

条例第24号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項の規定により、南箕輪村都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 審議会は、法によりその権限に属させられた事項及び都市計画に関する村長の諮問事項を調査審議する。

2 前項に規定する調査審議のほか、審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。

(組織)

第3条 審議会は、委員13人以内で組織する。

2 委員は、識見者及び村議会議員のうちから、村長が任命する。

3 村長は、前項に規定する者のほか、関係行政機関の職員のうちから委員を任命することができる。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、その職に当たるため委員となった者の任期は、その職にある間とする。また補欠委員の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第5条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、村長が任命する。

4 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、委員が互選する。

2 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

(議事)

第7条 会議は村長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第8条 審議会に幹事を置く。

2 幹事は、村職員のうちから村長が任命する。

3 幹事は、審議会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月15日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

南箕輪村都市計画審議会条例

昭和46年12月23日 条例第24号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和46年12月23日 条例第24号
昭和54年12月15日 条例第29号
平成12年3月21日 条例第5号
平成17年3月22日 条例第7号