○南箕輪村暴力団排除条例

平成24年3月16日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法律」という。)第2条第2項に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び法律第2条第6項に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)の排除について、基本理念を定め、並びに村、村民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって村民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 暴力団員の排除は、暴力団が村民の生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本理念とする。

2 暴力団の排除は、村、村民、事業者及び法律第32条の3第1項の規定により長野県公安委員会から長野県暴力追放県民センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体(以下「関係団体」という。)が相互に連携し、及び協力して推進するものとする。

(村の責務)

第3条 村は、前条に定める基本理念に基づき、県、村民、事業者及び関係団体との連携を図りつつ、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 村は、前項に規定する施策を推進するため、青少年が暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年の健全な育成を図り必要な措置を講ずるものとする。

(村民及び事業者の責務)

第4条 村民は、第2条に規定する基本理念に基づき、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団の排除のための活動に取り組むとともに、村が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、第2条に規定する基本理念に基づき、その行う事業に関して暴力団と一切の関係を持つことがないよう努めるとともに、村が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。

3 村民及び事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、村に当該情報を提供するよう努めなければならない。

(村の事務及び事業における措置)

第5条 村は、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものとして村長が認めた者(以下「暴力団関係者」という。)が、村が実施する公共工事その他事務又は事業(以下「村事業」という。)により暴力団が利することがないよう、必要な措置を講ずることができる。

2 村は、村事業の請負契約者に対し、暴力団員又は暴力団関係者を当該契約に係る下請その他の契約の相手方としないよう必要な措置を講ずることができる。

3 村は、村事業の請負契約者に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく村に報告することその他必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(公の施設の利用制限)

第6条 村長又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「管理者」という。)は、村が設置した自治法244条第1項に規定する施設(以下「村施設」という。)において、暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該施設の利用を許可しないことができる。

2 管理者は、村施設の利用許可をした後において、当該利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めたときは、当該利用を停止させ、又は当該利用の許可を取り消すことができる。

(村民等に対する支援等)

第7条 村は、村民、事業者及び関係団体が、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、村民、事業者及び関係団体に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条 村は、村民及び事業者が暴力団の排除の重要性に対する理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

南箕輪村暴力団排除条例

平成24年3月16日 条例第7号

(平成24年12月14日施行)