(目的)

第1条　この条例は、南箕輪村環境基本条例(平成13年条例第20号。以下「基本条例」という。)第3条に規定する基本理念にのっとり、村の環境の保全について他の法令に特別の定めがある場合を除くほか必要な事項を定めることにより、住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　村は、あらゆる施策を通じて良好な環境の保全を図ることに努め、村民の健康で快適な生活を確保しなければならない。

(環境の保全)

第4条　村は、良好な環境の保全に努めるとともに、環境の保全に関する村民等の自主的活動の助長に努めなければならない。

(知識の普及)

第5条　村は、良好な環境の保全に関する知識の普及に努めなければならない。

(監視、測定等)

第6条　村は、良好な環境の保全のため、必要に応じ、監視、測定及び調査を実施しなければならない。

(結果の公表)

第7条　村は、前条の規定による監視、測定及び調査の結果を公表しなければならない。

(苦情の処理)

第8条　村は、村民等から良好な環境の侵害に関する苦情があったときは、速やかにその実情を調査し、適切に処理しなければならない。

(和解のあっせん)

第9条　村は、良好な環境の侵害に係る紛争が生じ、当事者から要請があった場合は、和解のあっせんをすることができる。

(基本的責務)

第10条　事業者等は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないように、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、村が実施する良好な環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(努力義務)

第10条の2　事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境の侵害を防止するための努力をするとともに、その事業活動による公害に係る紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(自然環境の保全)

第11条　事業者等は、事業活動の実施に当たっては、自然の保護に努め、植生の回復その他の自然環境の保全に必要な措置を講じなければならない。

(空き缶等のポイ捨て防止策)

第12条　事業者等は、事業活動に伴って生ずる空き缶等を散乱させないよう当該事業活動を行う場所及びその周辺において清掃その他の措置を講ずるとともに、村の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(基本的責務)

第13条　村民等は、良好な環境の保全に関する意識を高め、健康で快適な生活を営む権利が侵害されないようその確保に努めるとともに、自然を侵害し、公害を発生させ、又はその他の行為によって地域の良好な環境を損なってはならない。

(監視及び協力義務)

第14条　村民等は、自然の侵害及び公害の発生を監視するとともに、村が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(自然環境の保全)

第15条　村民等は、緑に満ちた豊かな環境を作るため、野生動植物の保護に努め、又は自ら進んで樹木若しくは花を植栽し、及びこれらを保存することにより良好な自然環境の保全に努めなければならない。

(土地、建物等の清潔保持)

第16条　村民等は、その所有し、占有し、若しくは管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(ポイ捨て等の禁止)

第17条　村民等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納することにより、空き缶等を散乱させないようにするとともに、犬のふんの放置を防止し、村の実施する施策に協力するように努めなければならない。

(協定の締結)

第18条　村長は、良好な環境を保全するため、事業者等と協議し、特に必要があるときは、環境の保全に関する協定を締結することができる。

(協定内容の遵守)

第19条　事業者等は、環境の保全に関する協定を締結したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。

(自然環境保全地区)

第20条　村長は、自然環境の保全と開発利用の調和を図るために必要があると認めるときは、自然環境保全地域(以下「保全地区」という。)を指定することができる。

(保全地区の指定)

第21条　村長は、保全地区を指定しようとするときは、南箕輪村環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(保全地区の変更解除等)

第22条　村長は、指定した保全地区について必要があると認めるときは、その区域を変更し、又は指定を解除することができる。

(保全地区の区域内における開発行為)

第23条　保全地区の区域内において開発行為の計画及び実施を行おうとする事業者は、別表による開発基準に従わなければならない。

(開発行為の届出)

第24条　保全地区の区域内において5アール以上の土地について開発行為をしようとする事業者等は、当該開発行為に関する計画について、当該行為をしようとする日の前30日までに村長に届け出なければならない。

(計画の変更の届出)

第25条　前条の届出を行った後において計画を変更しようとするときは、直ちに変更の内容を届け出なければならない。

(助言又は勧告)

第26条　村長は、前2条の規定による届出又は次条の規定による報告があった場合において、当該届出又は報告に係る開発行為が第23条に規定する開発基準に適合せず、又は当該地区に関する計画に支障があると認めるときは、事業者等に対して当該開発行為の変更又は一時停止、その他必要な措置を講ずべきことを助言又は勧告することができる。

(措置の報告)

第27条　事業者等は、前条の規定による助言又は勧告を受けた場合には、助言又は勧告に基づき必要な措置を講じ、速やかにその結果を村長に報告しなければならない。

(自然環境保全協定の締結)

第28条　第23条に定める開発行為又は自然の保護に影響を及ぼすおそれのある開発行為をしようとする者は、あらかじめ村長と自然破壊防止、植生の回復その他自然環境及び景観の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結するものとする。ただし、村長が別に定める法人である場合はこの限りでない。

(中止命令等)

第29条　村長は、開発行為の届出をせず、若しくは開発行為の変更又は一時停止の勧告に従わないで工事を施工している事業者に対し、当該行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて原状回復を命じ、その他必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

(資材等の適正管理)

第30条　何人も、自己の所有又は管理する資材、廃材、土砂等を飛散、流出、脱落又は堆積させて、付近の住民の生活環境を侵害してはならない。

(ポイ捨て等の禁止)

第31条　何人も、公共の場所及び自己又は他人が所有する土地又は施設(以下「公共の場所等」という。)に空き缶等のポイ捨てをしてはならない。

(犬のふんの適正処理)

第32条　犬の飼い主は、みだりに自己が所有又は占有する犬のふんを放置することなく、適切に処理しなければならない。

(たばこの散乱防止)

第33条　喫煙をする者は、吸い殻等の散乱防止に努めなければならない。

(土壌汚染の防止)

第34条　何人も、土壌汚染を防止するため、汚染原因となる物質を埋め立て、又は投棄してはならない。

(指導又は勧告)

第35条　村長は、第30条、第31条第2項及び第32条の規定に違反して、付近の住民の生活環境を著しく侵害していると認めるときは、当該行為者に対し、その違反行為を是正するため必要な措置をとることを指導し、又は勧告することができる。

(命令)

第36条　村長は、第31条第1項の規定に違反してポイ捨てをした者に対して、空き缶等の回収その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(空地等の適正管理)

第37条　空地(宅地化された状態の土地又はこれに準ずる形態の土地で、現にその所有者又は管理者が使用していないものをいう。以下同じ。)の土地所有者等は、その空地に繁茂する雑草、枯草又は投棄された廃棄物を除去するとともに、廃棄物の不法投棄を防止する措置を講じて、付近の住民の生活環境を損なうことのないよう、空地を適正に管理しなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第38条　村長は、前条の規定に違反して、その空地の付近住民の生活環境を著しく侵害していると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、雑草、枯草及び廃棄物の除去その他必要な措置をとることを指導し、又は勧告することができる。

(騒音の防止)

第39条　何人も、近隣の静穏を害するような騒音を発生させないよう努めなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第40条　村長は、前条の規定に違反して、近隣の静穏を害していると認めるときは、当該行為者に対し、その違反行為を是正するため必要な措置をとることを指導し、又は勧告することができる。

(生活排水及び事業排水処理施設の設置等)

第41条　生活排水及び事業排水を排出しようとする者(村、伊那市及び箕輪町の設置する公共下水道に排水を接続している者を除く。)は、村長が認める浄化方式による排水処理施設又は排水中の有機物その他を沈殿浮上分離し、ろ過若しくは酸化分解のできる機能を有する3槽式と同等以上の性能を有する浄化槽(以下「排水処理施設等」という。)を設置し、排水処理をするように務めなければならない。

(排水処理施設等の維持管理等)

第42条　前条に定める排水処理施設等の所有者又は占有者は、その機能が良好な状態で保持し、付近住民の生活環境を侵害しないように維持管理しなければならない。

(指導又は勧告)

第43条　村長は、前条の規定に違反して、適切な管理ができていないと認められるときは、当該行為者に対し、その違反行為を是正するため必要な措置をとることを指導し、又は勧告することができる。

(地下水汚染の防止)

第44条　排水処理施設等の所有者又は占有者は、生活排水及び事業排水を地下ヘ浸透させる場合は、地下水を汚染させないようにしなければならない。

(地下水採取の規制)

第45条　村は、過剰な地下水の採取による地盤沈下の防止及び地下水の水源の保全を図るため、地下水を採取しようとする者に対し、必要な規制を行うことができる。

(地下水採取の許可、届出)

第46条　村内で地下水を採取するための次の各号のいずれかに該当する井戸を設置しようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた井戸のストレーナーの位置を変更し、又はその井戸の吐出口の断面積を、許可を受けた断面積より大きくしようとする者も同様とする。

(地下水採取変更の許可)

第47条　前条の規定により許可を受けた者が、許可を受けた内容を変更しようとするときは、規則の定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(地下水採取施設の廃止)

第48条　条例第46条第1項の規定による許可を受けた者が、許可を受けた井戸を廃止したときは、直ちに原状に回復し、規則の定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(地下水採取の許可の失効)

第49条　地下水採取がその許可施設につき、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、当該許可施設に係る許可は、その効力を失う。

(指示及び助言)

第50条　村長は、地下水を採取しようとする者が、井戸から地下水採取をしたことにより、周辺の井戸の水位の低下等を引き起こしたと認めるときは、当該採取者及び周辺の地下水採取者に対して、採取量を減少させ、又は採取を中止し、その原因を究明することについて指示又は助言することができる。

(指導、勧告及び命令)

第51条　村長は、前条の規定による指示に従わない者に対し、期間を定めて改善の措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(規制基準の設定)

第52条　村長は、公害を防止するため、騒音等の排出許容量、濃度又は防止のための施設の構造その他必要な措置について、設置者が遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めなければならない。

(規制基準の遵守)

第53条　特定施設の設置者は、規制基準を遵守して事業活動を行わなければならない。

(特定施設の届出)

第54条　特定施設を設置しようとする者は、国の法令及び長野県条例に基づき届け出る場合を除き、工事開始30日前までに規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。特定施設の届出事項を変更し、又は廃止するときも、同様とする。

(苦情及び紛争の処理)

第55条　村は、公害に関する苦情、紛争に関するあっせん、調停その他の措置の申立てがあったときは、状況を調査し、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指導)

第56条　村長は、現に公害が発生しているとき、若しくは発生のおそれがあるときは、その除去又は防止について適正な指導を行わなければならない。

(勧告)

第57条　村長は、この条例に定める規制基準に適合しないものについて、障害の除去若しくは発生防止に必要な措置が必要と認められるときは、施設の改善又は設備の構造及び処理方法の改善等について期限を定めて必要な処置を行うよう勧告することができる。

(処置命令)

第58条　村長は、前条の規定により勧告を受けた者が当該勧告に係る処置をとらないときは、期限を定めて当該措置に従うべきことを命じることができる。

(処置の届出)

第59条　第57条に規定する勧告又は前条に規定する命令を受けたもので、当該勧告又は命令に基づき改善等の措置を完了したときは、直ちに村長に届け出てその確認を受けなければならない。

(一時停止命令及び弁明の機会)

第60条　村長は、第58条の規定により命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、障害の除去に必要な限度において、当該公害を発生させている施設又は発生させるおそれのある施設の使用又は作業若しくは工事の全部又は一部の一時停止を命令することができる。

(公害防止協定等)

第61条　村長が公害防止のため必要があると認めるときは、関係者相互は、その防止に係る協定等を締結するよう努めるものとする。

(事実の公表)

第62条　村長は、第36条第2項又は第38条第2項の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わなかったときは、その事実を公表することができる。この場合において、村長はあらかじめ当該命令を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(立入調査等)

第63条　村長は、良好な環境の保全のためこの条例の施行に必要な限度において、職員に土地所有者等の管理する土地又は建物その他必要な場所に立ち入らせ、必要な施設、書類等を調査し、又は関係人に指示若しくは質問することができる。

(報告)

第64条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、良好な環境を侵害し、又は侵害するおそれがある者若しくはこれらの関係者に対し、必要な事項を報告させることができる。

(委任)

第65条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(罰則)

第66条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第67条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰則を適用する。