(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を促すため、補聴器購入等に係る費用を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示による助成金の交付対象となる者は、村内に住所を有する18歳未満の児童で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、法第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童を除く。

(助成金の額)

第3条　補聴器の購入に係る助成金の額は、別表に定める基準額又は補聴器の購入にかかった費用のいずれか低い額の3分の2に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(助成金の申請回数)

第4条　補聴器の購入に係る助成金については、次条第1号に定める医師の処方があった場合にのみ申請できるものとし、補聴器の修理に係る助成金については、同一年度内に2回を限度として申請できるものとする。ただし、災害等本人の責めによらない事情により毀損した場合を除く。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、助成金の交付又は不交付を決定し、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成金交付不交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条に規定する決定通知書を受けた申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成金請求書(様式第4号)に領収書を添えて、村長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。