(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に係る住宅以外の村営住宅及び地域優良賃貸住宅(以下「村営住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　村営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　村営住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、村長が必要と認めるときは、この限りでない。

(入居の申請)

第5条　村営住宅に入居しようとする者(以下「入居申請者」という。)は、村長に入居の申請をしなければならない。

(入居者の選定及び許可)

第6条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、当該入居申請者の数が入居させる村営住宅の戸数に達しないときは、その者のうちから、入居させる村営住宅の戸数を超えるときは、抽選の方法により選定した者のうちから、入居を許可するものとする。

(入居許可の通知)

第7条　村長は、前条第1項の規定により入居を許可したときは、その旨を当該入居申請者に通知するものとする。

(入居の手続)

第8条　前条の規定により通知を受けた者は、村長が指定する日までに次の各号に掲げる手続をして入居しなければならない。ただし、第2号に掲げる手続は、第12条第2項の規定により敷金を減免され又は敷金の徴収を猶予された者については、この限りでない。

(家賃)

第9条　村営住宅の家賃の額は、別表のとおりとする。

(敷金)

第10条　村営住宅に入居を許可された者は、3月分の家賃に相当する金額の範囲内において村長が定める額の敷金を納めなければならない。

(家賃又は敷金の変更)

第11条　村長は、次の各号の一に該当するときは、第9条に規定する家賃又は前条に規定する敷金を変更することができる。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第12条　村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において必要があると認めるときは、当該入居者が納付すべき家賃を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(入居者の修繕義務等)

第13条　入居者は、入居者の責に帰すべき事由によって村営住宅の家屋の施設を修繕する必要が生じたときは、村長の選択に従いこれを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第14条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、期日を指定して住宅の明渡しを請求することができる。

(管理運営等)

第15条　この条例に定めるもののほか、村営住宅の管理運営等については、公営住宅条例第12条、第13条、第17条、第20条から第28条まで、第41条、第68条及び第71条の例による。

(補則)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。