○小谷村選挙管理委員会規程

昭和33年4月7日

選挙管理委員会告示第1号

小谷村選挙管理委員会規程

(委員長の選挙)

第1条 委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

2 前項の選挙につき委員中に異議がないときは、指名推薦の方法を用いることができる。

3 委員長が選挙されたときは、小谷村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、その住所氏名を告示しなければならない。

(委員長の任期)

第2条 委員長の任期は、委員の任期とする。

2 委員長は、あらかじめ委員の中から委員長に事故(欠けた場合を含む。以下同じ。)がある場合に委員長を代理すべき者を定めておかなければならない。

3 委員長及び委員長代理ともに事故あるときは、年長委員がその職務を行う。委員長及び委員長代理の定まっていないときも、同様とする。

4 委員長が欠けたときは、委員長の選挙は、その欠けた日から10日以内に行わなければならない。

(委員長等の退職の手続)

第3条 委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

2 補充員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。

(書記の専決処分)

第4条 委員又は補充員が全てなくなったとき、緊急処分を要する事件が生じたときは、書記は、新たに次の委員会が成立するまで、又は臨時選挙管理委員が選任されるまでの間は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。

2 前項の規定による処分については、書記は、新たに成立した委員会に報告し、その承認を求めなければならない。

(委員又は補充員の異動の議会への通知)

第5条 委員又は補充員に異動が生じたときは、委員長は、その都度議会に通知しなければならない。

(委員会の招集通知)

第6条 委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

2 前項の場合において、当該招集が委員の任期満了に伴い、新たに委員が選任された日以後最初の委員会であるときは、当該招集は、年長委員が行うものとする。

3 第1項の規定による通知には、委員会招集の日時場所及び議題を付記しなければならない。

(欠席の届出)

第7条 委員が出席することができない事項があるときは、あらかじめ委員長にその旨届け出なければならない。

(委員の委員会招集の請求)

第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定により委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

2 委員会の開会中に臨時急施を要する事件があるときは、委員長及び委員は、直ちにこれを会議に付議することができる。

(関係職員の出席)

第9条 委員会は、必要があると認めたときは、村長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第10条 委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてんまつ及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

2 会議録には、委員長が署名しなければならない。

(委員会の議事等)

第11条 この規程に定めるもののほか、委員会の議事等に関しては、村議会一般の例による。

(委員長の担任事務)

第12条 委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(1) 委員会において議決すべき事件につき、議案を提出し、その議決事項を執行すること。

(2) 公印及び書類の保管に関すること。

(3) 書記その他職員の任免、給与及び服務に関すること。

(4) その他委員会の庶務に関すること。

(委員長の専決処分)

第13条 委員会の権限に属する軽易な事件は、その議決により委員長においてこれを専決処分することができる。

(書記の任命)

第14条 委員長は、書記を任命する。

(書記の担任事務)

第15条 書記は、委員長の命をうけ、委員会に関する庶務を整理する。

(文書類の取扱い)

第16条 文書類は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(文書の処理)

第17条 前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、村の文書処理の例による。

(告示)

第18条 委員会及び委員長の告示は、村の告示の例による。

(公印)

第19条 委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

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附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年6月9日選管告示第40号)

この告示は、昭和36年6月9日から施行する。

小谷村選挙管理委員会規程

昭和33年4月7日 選挙管理委員会告示第1号

(昭和36年6月9日施行)