文書の左横書き実施要領

第1　趣旨

この要領は、小谷村文書の左横書きの実施に関する訓令(昭和35年小谷村訓令第1号。以下「訓令」という。)第4条の規定に基づき、文書の左横書きの実施に関する要領を定めるものとする。

第2　実施の時期

昭和35年2月1日から昭和35年3月31日までを準備期間とし、昭和35年4月1日から実施する。

第3　実施の範囲

1　2に掲げるものを除く起案文書、発送文書、資料、帳簿、伝票類その他の文書とする。

2　訓令第2条ただし書に規定する村長が縦書きを必要と認めた文書は、次のとおりとする。ただし、(4)及び(5)に掲げるものについては、横書きとして差し支えない。

(1)　条例、規則、告示、公告及び訓令(これらの中の様式表等は、できるだけ横書きに改め、新たに制定するときは、横書きとすること。)

(2)　法令により縦書きに定められたもの

(3)　他の官公庁から縦書きと指定されたもの

(4)　賞状、祝辞その他これらに類するもの

(5)　上記の文書を起案する文書

(6)　その他総務係長が特に縦書きを必要と認めたもの

第4　文書の書き方

別に定めるところによる。

第5　文書のとじ方

1　左横書きの文書のとじ方は、左とじとする。

2　左横書き文書と左に余白がある1枚の縦書き文書をとじる場合は、そのまま縦書き文書の左をとじる。

3　左横書き文書と左の余白のない1枚の縦書き文書又はとじてある縦書き文書をとじる場合は、縦書き文書を裏つづり(背中合せとじ)とする。

第6　諸用紙の用い方

用紙は、日本標準規格によるA4判とする。

第7　その他

1　公印

現在のものをそのまま使用し、改刻するときに左横書きに改める。

2　用紙、帳簿類

左横書きに適するように改める。ただし、手持ち品があるときは、そのまま用いて差し支えない。

3　なるべく早い機会に左横書きのゴム印を整える。

4　準備期間中に行うべき事項

(1)　2及び3に掲げる事項を事情の許す限り実施する。

(2)　現行の規則等で縦書きの様式が定められているものは、なるべく速やかに横書きに改めるように規則等を改正する。

(3)　縦書き用紙の印刷を見合わせる。