○小谷村非公開とすることができる公文書の運用基準

平成11年12月24日

訓令第5号

小谷村非公開とすることができる公文書の運用基準

(趣旨)

第1条 この運用基準は、小谷村情報公開条例(平成11年小谷村条例第28号。以下「条例」という。)第6条第1項に定める非公開とすることができる公文書について、原則公開の立場から公正に解釈し、運用されなければならないため、請求に係る公文書を公開するかどうかの判断や、日常行う公開に係る第一次判断を統一的かつ適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(運用上の留意事項)

第2条 運用基準を請求のあった公文書に適用する際には、条例の目的に沿い、通常他人に知られたくない個人に関する情報の保護に留意しつつ、原則公開の立場にたって、適正に解釈するものとする。

2 運用基準の例示については、現時点において明確に判断できる公文書を例として掲げることによって、基準を理解しやすくしてある。しかし、例示欄に掲げられている公文書であっても、画一的にこれらを公開しないとして解釈し、運用してはならないものとする。

3 例示として掲げられている公文書は、必ずしもこの公文書の全部を非公開とするものではなく、また、永久に非公開とするものでもない。したがって、公文書を公開するかどうかは、個々の公文書を構成する各部分ごとに、請求のあったそれぞれの時点において判断するものとする。

(非公開とすることができる公文書)

第3条 条例第6条第1項各号に該当する公開をしないことができる公文書は、次表のとおりとする。

(1) 条例第6条第1項第1号に該当する情報

個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により何人も閲覧できるとされている情報

 公表を目的として作成し、又は取得した情報

 法令の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、公益上公開することが必要と認められる情報

分類

内容

例示

1 個人の基本的事項に関するもの

1 氏名、性別、生年月日、住所、国籍、本籍、続柄、親族関係、婚姻、離婚、死亡等

・各種申請書

・各種届出書等

2 個人の内心の秘密に関するもの

1 思想、信条、信仰、宗教、主義、主張、意識、性質、性格等

・村長への手紙

・各種の投書

・各種相談の記録等

3 個人の心身に関するもの

1 障害の部位・程度、疾病の有無、検査、健康状態、体力、運動能力等

・各種福祉給付金、手当、国民年金法・国民健康保険法等による各種給付金受給者台帳及び認定、給付等関係書類

・身体障害者、知的障害者更生指導台帳

・精神障害者社会復帰訓練施設利用者関係

・老人、母(父)子児童台帳

・身体障害者、知的障害者(児)手帳交付簿

・福祉に関する諸証明交付簿

・特定疾患者台帳

・精神保健関係

・健康診断票

・予防接種問診票

・予防接種健康被害関係

・法定感染症関係

・診療報酬明細書関係

・交通災害共済見舞金関係

・死体埋火葬許可申請書

・各種事故報告書

・心身障害児就学指導関係等

4 個人の生活等に関するもの

1 生活記録、相談等

・面接記録、相談記録

・生活保護記録台帳

・母子寮入退所関係

・国民年金保険料納付記録等

・公害苦情処理及び報告書

・不法投棄処理関係

・制度資金受付調査票

・就学援助申請書等

5 個人の経歴、成績等に関するもの

1 犯罪、行政処分歴、補導歴等

・懲戒分限処分関係

・法令に違反した者の過料及び過料及び処分関係の記録等

2 更生施設、社会福祉施設等への入所歴等

・入所・入園(児)記録、台帳等

3 職業、職種、職歴、学歴等

・人事記録、履歴書

・職員採用試験受験申込書

・児童生徒名簿

・区域外通学申請書

・新入学児童調査票

・統計調査員台帳

・叙位、叙勲、表彰、顕彰、褒賞、感謝状等の候補者内申関係

・主任技術者登録台帳

・技能者登録台帳等

4 成績、人事、給与等

・学業、勤務、各種試験成績

・人事内申書

・給与支給内訳書

・休暇欠勤届関係

・公務災害認定申請書

・消防団員退職報償金関係

・指導要録

・出席簿等

6 個人の財産等に関するもの

1 資産(不動産・動産の種類・価格等、債権・債務の内容等)、所得、税等

・土地等売買契約関係(公表部分を除く)

・土地等賃貸借契約関係(〃)

・移転補償契約関係(〃)

・所得(資産)の種類・額所得(資産)証明書

・固定資産評価審査申出関係

・納税額、滞納税額等が記載されているもの

・財産差押調書

・各種貸付金申請関係

・各種補助金等交付申請関係

・各種支度金交付申請関係

・各種奨励金交付申請関係

・老人、心身障害者(児)日常生活用具給貸与台帳

・教育・保育給付認定申請書兼認定こども園小谷村保育園入園申込書(施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書)

・児童台帳

・保育料消込台帳

・奨学金申請書

・農家台帳

・農地銀行管理台帳

・農振、農用地利用計画変更申請関係

・生産調整確認関係

・農地法許可届出申請関係

・農業者年金給付申請関係

・米限度数量配分事務関係

・各種農業共済引受台帳

・農林業融資関係

・森林簿

・村営住宅収入基準超過認定関係

・建築確認申請書

・土地売買等届書

・土地買取希望申出書

・排水処理計画書

・上下水道諸申請書(届)

・上下水道料金減免関係

・給水停止関係

・水道料金等未納者関係

・各種徴収報告関係

・各種徴収原簿

・各種報酬支払い内訳書

・各種支出関係(支払証書、支払金口座振替依頼書、払込金受取書)

・各種収入関係(納入通知、現金払込書)

・村営住宅入居者台帳

ただし、次の情報は、公開する。

(個人の情報で公開するもの)

分類

内容

例示

1 法令の規定により何人も閲覧できるとされている情報

1 法令の規定により何人も閲覧できるとされている情報(閲覧を利害関係人等にのみ認めているもの及び(閲覧等を制限しているものは含まない。)

・選挙人名簿の抄本(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第29条第2項)

・村長の資産等報告書(小谷村政治倫理の確立のための村長の資産等の公開に関する条例(平成7年小谷村条例第26号)第5条第2項)

・その他何人でも閲覧できるとされている情報等(資料閲覧及び縦覧情報参照)

2 公開を目的として作成し、又は取得した情報

1 公開を目的として作成し、又は取得した情報(個人が公開することについて了承し、又は公表することを前提として提供した情報を含む。)

・村に対する要望書(本人が公表することに同意しているもの)

・表彰者名簿等

2 個人が自主的に公表した資料から何人も知ることができる情報

・報道記事、雑誌の刊行物で公表された個人の職業、所属団体等

3 従来から慣行上公開しており、かつ、今後公開してもそれが通常他人に知られたくない個人に関する情報でないことが確実である情報

・審議会、協議会等の委員の氏名

・発令後の人事異動

監査委員、民生児童委員、教育委員、行政相談員、人権擁護委員、農業委員等の名簿等

3 法令の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、公益上公開することが必要と認められる情報

1 個人に係る許可、免許、届出等に関する情報であって、住民の生命、身体、健康等の保護その他公共の安全を確保する観点から、公益上公開が必要と認められる情報

・行政財産使用許可に関する情報のうち該当するもの

・道路、河川専用許可に関する情報のうち該当するもの

(2) 条例第6条第1項第2号に該当する情報

法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 個人の生命、健康又は身体を、当該法人又は当該事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するために、公開することが必要と認められる情報

 個人の生活又は財産を、当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な行為によって生ずる重大な支障から保護するために、公開することが必要と認められる情報

 及びに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開が公益上必要と認められる情報

分類

内容

例示

1 営利法人等に関する情報

1 経営(生産販売、施設・設備、経理・財務、事業内容等)に関する情報

・借入資金等の状況(返済計画)

・企業診断報告書

・中小企業制度融資斡旋関係

・商業及び工業団地分譲申請申込書

・企業に対する各種アンケート調査類

・村独自統計に関する帳票及び資料類

・入札参加資格審査申請書

・建築確認申請書

・土地売買等届書

・土地買取希望申出書

・特定施設台帳

・特定施設に関する諸届

・指定工事店登録台帳

・廃棄物処理事業許可申請書関係

・各種支出関係(支払証書、支払金口座振替依頼書、払込金受取書)

・各種収入関係(納入通知、現金払込書)

2 技術、研究に関する情報


3 法人等に対する評価、判定指示等に関する情報

・入札参加資格者名簿

・業者指名審査委員会結果

・請負工事の検査に係る評価等

4 税等の賦課徴収等に関する情報

・課税額、滞納税額等が記載されているもの

2 その他の法人等に関する情報

1 運営に関する情報

・経理、財務又は事業内容に関する情報

・その他運営に関する情報

・建築確認申請書

・各種支出関係(支払証書、支払金口座振替依頼書、払込金受取書)

・各種収入関係(納入通知書、現金払込書)

2 法人等に対する評価、判定、指示等に関する情報

・許認可等に係る基準の適合判定に関する情報

・監査、指導、相談に関する情報

・行政処分に係る審査内容等

3 税等の賦課徴収に関する情報

・課税額、滞納税額が記載されているもの等

ただし、次の情報は、公開する。

(法人等に関する情報で公開するもの)

分類

内容

例示

1 法人等に不利益を与えると認められない情報

1 法令等により村長が閲覧に供し、又は公表等を行うこととされている情報

・財政援助団体等監査報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第8項)

・出資団体の経営状況(地方自治法第243条の3)

2 通達等により公表(閲覧)を行うこととされている情報

・指名業者等

・入札見積経過及び結果書等

3 村が公表することを法人が了知している情報

・上下水道工事店等一覧表

・法人等から提供された会員名簿等

4 法人等が自ら公表している情報

・法人、団体等の経営概況書

・社史、パンフレット等

5 法令の規定により行う許可、認可、届出等に関する情報又は補助金等財政援助に関する情報で、一件書類のうち法人等に不利益を与えないもの


6 その他公開しても、法人等に不利益を与えると認められない情報

・工業統計調査、商業統計調査、事業所統計調査の集計結果等

2 ただし書に該当する情報

1 個人の生命、健康又は身体を、当該法人等又は当該事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するために、公開することが必要と認められる情報(ただし書のアに該当する情報)

・公害行政に係る情報のうちこれに該当する情報等

2 個人の生活を当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な行為によって生ずる重大な支障から保護するために、公開することが必要と認められる情報(ただし書のイに該当する情報)

・消費生活相談等に関する情報のうちこれに該当するもの等

3 1及び2に掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開することが特に必要と認められる情報(ただし書のウに該当する情報)


(3) 条例第6条第1項第3号に該当する情報

法令の規定に基づき明らかに公開することができない情報

分類

内容

例示

1 明文の規定をもって閲覧又は写しの交付が禁止されているもの

1 小谷村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年小谷村条例第23号)第14条(閲覧の禁止)

・村長は、印鑑登録原票その他登録又は証明に関する書類を閲覧に供することはできない。

・印鑑登録原票、印鑑登録(登録廃止)申請書、印鑑登録事項変更届、印鑑登録証明交付申請書等

2 著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)

・著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

・著作物の複製等

2 目的外使用が禁止されているもの

1 統計法(平成19年法律第53号)第40条第1項

・何人も、指定統計を作成するために集められた調査票を、統計上の目的以外に使用してはならない。

・指定統計調査票

国勢調査、事業所統計、工業統計、商業統計、農林業センサス等

3 個別法により守秘義務が課されているもの

1 地方税法(昭和25年法律第226号)第22条(秘密漏えいに関する罪)

・地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

・村税関係

申告書(住民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税)、給与年金等支払報告書収入金報告書、課税台帳等賦課徴収に関する書類、減免・還付等に関する書類、土地(家屋)評価調書、徴収原簿、納税通知滞納整理に関する調書、滞納処分に関する調書、口座振替依頼書等

・国民健康保険税関係国民健康保険税関係の記録、課税台帳、減免申請書、徴収原簿、納税通知、滞納整理に関する書類、還付充当に関する書類、納税証明に関する書類等

2 統計法第58条(罰則)

・統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者、統計調査員又はこれらの職に在った者が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用したときは、これを1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

・指定統計調査票

・調査客体名簿及び調査区要図等

3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第35条(秘密を守る義務)

・住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

・住民異動届等

4 公職選挙法227条(投票の秘密侵害罪)

・中央選挙管理委員会の委員若しくは中央選挙管理委員会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは、職員、投票管理者、開票管理者選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が選挙人の投票した被選挙人の氏名を表示したときは、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。


5 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第121条(刑罰)

・審査委員会若しくは審査会の委員又はこれらの委員であった者が、正当な理由なしに、職務上知得した保険医療機関若しくは特定承認保険医療機関の開設者、医師、歯科医師若しくは薬剤師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条第7項の規定により厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査を行う者若しくはこれを行っていた者が、正当な理由なしに、職務上知得した秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

・レセプト等(国保、老人)

6 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第104条(健康診断に関する秘密の保持)

第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項までに規定する健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

・職員定期健康診断書、職員健康診断連絡票等

7 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の6(秘密保持義務)

・センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第51条の3第2号又は第3号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

・該当者名簿、訪問記録等

8 母体保護法(昭和23年法律第156号)第27条(秘密の保持)

・不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知得た人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

・該当者名簿等

9 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第73条(秘密漏えいに関する罪)

・この法律の規定による健康診断、ツベルクリン反応検査予防接種若しくは精密検査の実施の事務に従事した者又は結核診査協議会の委員若しくはその職にあった者が、その実施又は職務執行に関して知得した医師の業務上の秘密又は個人の心身の欠陥その他の秘密を正当の理由なしに漏らしたときは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

・精密検査該当者名簿、結核健康診断予防接種台帳等

10 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年通商産業省令第123号)第3条(秘密の保持)

・中小企業支援事業に従事する者又は従事した者は、その業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

・工業診断、企業診断、商店診断、商店街診断の結果等

4 法令の規定に基づく通達等によって公開しないように指示があった情報

1 外国人の国民年金事務について指示があった情報(昭和56年12月16日法務省管登第14740号)

・登録原票に基づき作成した国民年金適用対象者等の資料は、原票に準じて非公開とするよう留意されたい。

・外国人登録原票に基づき作成した国民年金適用対象者名簿の資料等

2 犯罪人名簿の取扱い(昭和21年11月12日発地第279号各地方長官あて内務省地方局長通知)

・標記名簿は大正6年4月訓令第1号本籍人名簿整備方及び昭和2年訓令第3号入寄留者犯罪人名簿整備方により、それぞれ整備致しておることと思うが、これは、何れも選挙資格の調査のために調製保存しているのであるから、警察検事局、裁判所等の照会に対するものは別格、これを、身元証明等のために使用するようなことは今後絶対にこれを避けるのは勿論、恩赦に因り資格を回復した者については速やかに関係部分を削除整理する等、その者の氏名等を全く認知することができないようにし、犯罪人の処理上些かも遺憾なきよう管下市町村をご指導ありたい。

・犯罪人名簿等

(参考)

村要覧等で秘密の保持を定めているもの

(4) 条例第6条第1項第4号に該当する情報

国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した情報で、公開することにより国等との協力関係を著しく害するおそれのあるもの

分類

内容

例示

1 国等からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した情報

1 国等から公表してはならないとされている情報

・会議資料、会議記録に記載されている情報のうちこれに該当する情報等

2 国等の承認なしに公表してはならないとされている情報


3 国等において公表するまで公表してはならないとされている情報

・地方財政状況調査

・地方交付税算出資料

・ラスパイレス指数変動分析調査資料

・用地処分案等

4 国等において公表していない情報


5 その他公開することにより国等との協力関係を著しく害する恐れのある情報

・起債許可前に係るもの

・各種補助金内定通知

・国等が行う表彰の受賞者の内定通知、審議中の法令の解釈指針等に関する情報のうちこれに該当するもの等

(5) 条例第6条第1項第5号に該当する情報

小谷村の機関内部若しくは小谷村と国等との間における審議、調査、検討等に関する情報又は小谷村若しくは国等が行う検査、監査、人事、取締等の実施計画、争訟若しくは交渉の方針、試験の問題その他の事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

分類

内容

例示

1 審議、審査、検討等に関する情報

下記の情報で、公開により今後の検討等に必要な資料や意見が得られなくなるもの、未成熟な情報で公開により混乱が生ずるものその他公開により審議等に著しい支障を生ずるおそれのあるもの


1 各種行政計画の策定変更等に関する情報

・行政計画の策定に係る事前協議、村政の内容

・行政内部の審議等の資料として作成した試案、素案

・庁議資料等

2 組織、定数の改正、変更等に関する情報

・行政機構、職員定数に係る協議、調整の内容等

3 議会の議決等を要する事案に関する情報

・提出議案の作成等議会提出過程にある情報

・答弁要旨等

4 附属機関への諮問及び答申に関する情報

・審議会等において非公開と決定された情報

5 予算の調整に関する情報

・予算見積書等の内容

・財政計画資料等

6 人事、監査等に関する情報

・人事管理、監査及び労働関係の審査調整等に関する議事等の内容等

7 補助金等の交付に関する情報

・補助金等の交付に関する審査内容等

8 許可、認可等に関する情報

・許認可等行政処分に関する協議、審査、調整の内容等

9 各種会議に関する情報(公表しているものは除く)

・各種会議、議事録等

10 その他施策の形成及び事業の決定に関する情報

・国、県等の地域指定に係る申請書等で、未決定なもの

2 事務・事業に関する情報

下記の情報で、公開により事務・事業の実施目的をそう失するもの、公開により今後における同種の事務・事業の公正、円滑な実施を困難にするものその他公開により事務・事業に著しい支障を生ずるおそれのあるもの


1 検査、監査の実施計画それに相当する情報

・検査日程、監査等の重点項目、実施方針等

2 取締等の実施計画その他これに相当する情報


3 訴訟及びこれに相当する情報

・訴訟に関する文書

・訴訟に発展するおそれのある紛争事案に関する文書

・不服申立書、審査請求書等

4 交渉の方針その他これに相当する情報

・用地取得の計画、交渉経過、補償額の算定基準等

5 入札の予定価格その他これに相当する情報

・予定価格調書

・歩掛り

・工事施工伺書

・設計単価

・業者見積書

・工事内訳書

・委託業務施工伺書

・委託業務内訳書

・工事台帳

・請負工事手持台帳

・委託契約台帳

・業者指名記録簿(工事委託)

6 試験の問題その他これに相当する情報

・職員採用試験問題、採点基準、審査経過等

7 人事の方針その他これに相当する情報

・任免、服務、賞罰、給与等の取扱いに関するもの

8 渉外に関する情報

・接待、儀礼、交際等の記録簿

(6) 条例第6条第1項第6号に該当する情報

個人の生命、身体及び財産の保護のため公開しないことが必要と認められる情報並びに犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する情報

分類

内容

例示

1 個人の生命、身体及び財産の保護に関する情報

1 個人の生命、身体及び財産の保護のため公開しないもの

・公害等の苦情、告発等記録中の情報提供者名簿等

2 犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する情報

1 犯罪の捜査、犯罪の予防に関する情報

・捜査関係の照会、回答

・身上調査照会

・民事事項通知書等

2 公共の安全の確保に関する情報

・電算機配置図等

附 則(平成24年6月29日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年8月30日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月22日訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

小谷村非公開とすることができる公文書の運用基準

平成11年12月24日 訓令第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第2章 文書・統計
沿革情報
平成11年12月24日 訓令第5号
平成24年6月29日 訓令第3号
令和元年8月30日 訓令第5号
令和3年3月22日 訓令第2号