○小谷村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年9月25日

条例第21号

小谷村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(村の責務)

第3条 村は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表の左欄に掲げる事務とする。

2 村の執行機関は、別表の左欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 前項本文の規定による特定個人情報の利用があった場合において、他の条例、規制その他規定の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(令和5年12月18日条例第27号)

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

事務

特定個人情報

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの。

2 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児童通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児童相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、小谷村税情報(昭和33年4月1日条例第10号)及び小谷村国民健康保険税条例(昭和33年条例第34号)の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

3 児童福祉法による肢体不自由児通院医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)その他の法令による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

4 児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

5 児童福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報又は障害者自立支援給付関係情報でって規則で定めるもの

児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

6 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって規則で定めるもの

7 予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

8 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

9 予防接種法による給付(同法第15条第1項の障害に係るものに限る。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

10 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係であって規則で定めるもの

11 地方税その他の地方税に関する法律、小谷村税条例小谷村国民健康保険税条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

12 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

13 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は介護保険給付関係情報であって規則で定めるもの

14 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

15 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害者福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係であって規則で定めるもの

16 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)によるり災証明の交付又は被災者台帳の作成

児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給関する法律による障害者児童福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

17 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

18 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

19 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

20 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

21 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

22 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児童福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

23 母子保健法による費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

24 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

25 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報で又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

26 高齢者の医療の確保に関する法律による高齢者医療の支給に関する事務であって規則で定めるもの

介護保険法による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

27 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)による賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

28 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による療育医療の給付若しくは療育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

29 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

30 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

31 障害者の日時生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

32 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

33 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付医療費、療養介護医療費、又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給関する法律による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

34 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報又は障害者自立支援給付関係情報あって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

35 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)による特定公的給付の支援を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

36 小谷村福祉医療費給付条例(平成15年条例第14号)による福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による世帯に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報又は特別児童扶養手当等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)による災害共済給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

小谷村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年9月25日 条例第21号

(令和6年10月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第2章 文書・統計
沿革情報
平成27年9月25日 条例第21号
令和5年12月18日 条例第27号