○小谷村印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年9月13日

条例第23号

小谷村印鑑の登録及び証明に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録(以下「登録」という。)及び証明について必要な事項を定め、もって村民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、あわせて村行政の合理化に資することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、小谷村が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第3条 登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を書面で村長に対して行わなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 村長は、登録申請者又はその代理人から登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録しなければならない。

2 前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次に掲げる文書のいずれかのものの提示によって、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本村において既に登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面

(登録の印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2 村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 村長は前項(1)及び(2)にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録の事項)

第6条 村長は、印鑑登録原票を備え、印影その他登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 村長は、前項各号に掲げる事項のほか、登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

(印鑑登録証)

第7条 村長は、印鑑を登録した場合には、次に掲げる効力を有する印鑑登録証(登録を受けている旨を証する書面をいう。以下同じ。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付しなければならない。

(1) 登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができないものであること。

(2) 村長は、印鑑登録証を持参して登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものであること。

2 村長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又は損傷したときに限り、村長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3 村長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請した者に対して直接印鑑登録証を交付しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第9条 登録を受けている者又はその代理人は、村長に対して印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

2 村長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3 国又は地方公共団体が公用のため印鑑登録証明書の交付を申請するときは、第7条第1項各号の規定にかかわらず、印鑑登録証明書交付申請書に、印鑑登録証の交付を受けている者の記名及び登録してある印鑑を押印した書面を添えて申請し、印鑑登録証の提示に代えることができる。

(印鑑登録証明書)

第10条 印鑑登録証明書は、登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。2において同じ。)について村長が証明し、あわせて次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載が記録されている場合にあっては、氏名及び当該通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 村長が、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、複写機により複写するものとする。

3 村長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第11条 登録を受けている者又はその代理人は、村長に対して、当該印鑑の登録の廃止を申請する場合には、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

2 登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、村長に対して、印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を届出ると同時に、登録の廃止を申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第12条 村長は印鑑登録原票に登録されている事項について印影を変更する必要のない事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条 村長は小谷村において印鑑登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている陰影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の第45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の第45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

2 村長は、登録の廃止の申請があったときは審査したうえ当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条 村長は、印鑑登録原票その他登録又は証明に関する書類を閲覧に供することはできない。

(調査)

第15条 村長は、登録又は証明の事務に関し必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第16条 印鑑登録票の除票その他の書類の保存期間は、次に定めるとおりとする。

(1) 印鑑登録原票の除票 5年

(2) 印鑑登録原票の除票を除く書類 2年

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(小谷村印鑑条例の廃止)

2 小谷村印鑑条例(昭和37年小谷村条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和50年12月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4 前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 第3項に規定する印鑑の登録者が、この条例施行の日から昭和50年12月31日までの間において、同一印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは、第4条の規定にかかわらず、事実確認の手続を省略することができる。

附 則(昭和53年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成24年6月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき小谷村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

(1) 村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1項に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(2) 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年3月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

小谷村印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年9月13日 条例第23号

(令和元年12月20日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 住民・印鑑
沿革情報
昭和50年9月13日 条例第23号
昭和53年6月20日 条例第14号
平成12年3月27日 条例第6号
平成24年6月29日 条例第17号
平成28年3月25日 条例第13号
令和元年12月20日 条例第23号