○小谷村むらづくり補助金交付要綱

平成16年1月14日

告示第2号

小谷村むらづくり補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域振興のために活動する組織、団体等(以下「団体等という。)に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年規則第16号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 規則第2条第2項の規定による補助事業等は、次のとおりとする。

(1) 集落や地域の振興や活性化のために、自主的に活動する事業

(2) 住民が共同で整備する地域のための施設に係る資材等に要する経費(人件費を除く。)

(3) 特に村長が認めた事業

2 規則第2条第3項の規定による補助事業者等は、前条の事業を行う団体等で、次の条件を満たすものとする。

(1) 団体等の構成員は、大半が村内に居住すること。

(2) 団体等は、政治、宗教、特別な思想に偏らないこと。

(補助金の額)

第3条 前条第1項第1号及び第3号の補助金の額は、補助対象団体1件につき補助対象事業費の2分の1以内とし15万円を限度とする。

2 前条第1項第2号の補助金の額は、補助対象団体1件につき50万円以内とする。

3 前2項の規定にかかわらず、特定の補助金等財源のある事業や村長が特別に認めた事業については、この限りでない。

(補助金等の交付の申請)

第4条 規則第3条の規定による申請書は、小谷村むらづくり補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(実績報告)

第5条 規則第12条の規定による補助事業等実績報告書は、小谷村むらづくり補助金実績報告書(様式第2号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第6条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、小谷村むらづくり補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

附 則(平成16年6月22日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の小谷村集落起業事業補助金交付要綱の規定は、平成16年5月1日から適用する。

附 則(平成24年6月1日告示第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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小谷村むらづくり補助金交付要綱

平成16年1月14日 告示第2号

(平成24年6月1日施行)