(趣旨)

第1条　この要綱は、小谷村地域おこし協力隊員設置要綱(平成23年小谷村告示第23号)に定める地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)の村内定住を支援するとともに、村の活性化を図るため、定住するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、協力隊員とする(以下「補助事業者」という。)。ただし、村税等について滞納がある者及び小谷村暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特別交付税の対象となる定住するために要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10とし、補助事業者の3年任期の内、1年当たり500,000円を限度とし、上限を1,500,000円とする。

(補助金の申請)

第6条　補助事業者は、小谷村地域おこし協力隊員定住支援補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ小谷村地域おこし協力隊員定住支援補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　村長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　補助事業者の申請に基づいて、補助事業の遂行上村長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、小谷村地域おこし協力隊員定住支援補助金実績報告書(様式第4号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日までに村長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第12条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。