(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び小谷村空き家等の適正管理に関する条例(平成24年小谷村条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第4条の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書(様式第1号)を村長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査等)

第4条　法第9条第1項に規定する必要な調査は、原則として当該空家等の外観調査及び施錠の確認とする。

(特定空家等の通知)

第5条　村長は、空家等が特定空家等であると認められるときは、当該特定空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等(空家等の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)であることを、特定空家等認定通知書(様式第6号)により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りではない。

(助言及び指導)

第6条　法第14条第1項に規定する助言は、原則として口頭により行い、同項の規定する指導は、空家等の適正管理に関する指導書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告)

第7条　法第14条第2項に規定する勧告は、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(命令)

第8条　法第14条第3項に規定する命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(代執行)

第9条　村長は、法第14条第9項の規定による代執行を行うときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により、所有者等に対して相当の履行期限を定めた戒告書(様式第15号)を送付し、所定の期限までにその義務を履行しない者に対し、代執行令書(様式第16号)により通知して行うものとする。

(公告)

第10条　法第14条第10項の規定による公告は、小谷村公告式条例に規定する公示の方法及び村のホームページへの掲載により行うものとする。

(標識)

第11条　法第14条第11項に定める標識は、様式第18号により行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、村長が別に定める。