○小谷村定住促進事業補助金交付要綱

平成25年3月27日

告示第17号

小谷村定住促進事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、村への定住促進による人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、転入者に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、平成25年4月1日以降に村へ転入した者のうち次の各号の全てに該当する者又は転入日から3年以内に補助対象者から出生した者とする。ただし、過去に村から転出した者は、転入日が転出日から起算して5年以上経過していなければならない。

(1) 転入日から起算して3年以内の者

(2) 市区町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税等の滞納がない者

(補助金の額)

第3条 補助金の交付額は、補助対象者の属する世帯について別表第1により算定されたポイント(以下「算定基礎ポイント」という。)に1万円を乗じた金額を上限とする額とする。ただし、算定基礎ポイントは200ポイントを上限とする。

(算定基礎ポイントの再算定)

第4条 算定基礎ポイントに変更があったときは、変更後の算定基礎ポイントが既に補助金に変換済みのポイントを上回る場合に限り、交付の申請に合わせて再算定できるものとする。

2 再算定は、交付申請日現在の状況により行うものとする。

(補助事業の内容)

第5条 補助事業の内容は別表2のとおりとし、補助率は交付対象経費の3分の2以内とする。

(交付の申請)

第6条 規則第3条の規定による申請書は、小谷村定住促進事業交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 交付の申請は、転入後3年を経過するまでかつ第3条に規定する補助金の上限額に達するまで随時行うことができるものとする。ただし、転入後2年以上3年以内に補助対象者から出生した子により算定基礎ポイントが再算定されたときは、出生した子の出生日から起算して1年を経過する日まで交付の申請を行うことができるものとする。

3 交付の申請は、補助対象者であるか否かを問わず、世帯主が行うものとする。

(交付の条件)

第7条 次の各号に掲げる事項は、当該補助金の交付の条件とする。

(1) 転入日から5年以内に他市町村に転出しないこと。

(2) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって管理すること。

(3) 事業に係る帳簿又は証拠書類は、事業完了の日の属する村の会計年度の翌年度から起算して5年間整理保存すること。

(補助事業の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、申請事項について変更が生じたときは、小谷村定住促進事業計画変更承認申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

2 補助金の交付の決定を受けた者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、小谷村定住促進事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条の規定による補助事業等実績報告書は、小谷村定住促進事業実績報告書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、小谷村定住促進事業交付請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 規則第15条第1項各号の規定のいずれかに該当したとき

(2) 第7条第1号に規定する交付の条件に反したとき

(3) 前2号に定めるもののほか、村長が返還が相当と認める事由があったとき

2 村長は、前項の規定により補助金の返還を命じるときは、別表第3により返還すべき額を算定するものとする。ただし、算定した額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日告示第13号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年9月21日告示第34号)

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

(令和4年12月19日告示第59号)

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

項目

ポイント

補助対象者1人当たり

5

補助対象者のうち夫、妻いずれかの年齢が45歳以下(転入時)であるとき1世帯当たり

50

補助対象者が転入時に12歳以下であるとき又は補助対象者から出生した子であるとき1人当たり

100

補助対象者が小谷村消防団への入団するとき1人当たり

10

補助対象者が新規就農しようとするとき1世帯当たり

50

(注)

1 各項目とも1世帯につき1回のみ算定可能とする。ただし、補助対象者から出生した子について算定するときはこの限りでない。

2 「新規就農」とは、補助対象者が、村内外に問わず初めて農業に従事し、農業収入が所得の過半を占める収入とする予定であるものをいう。

3 「新規就農しようとするとき」とは、就農に向けた営農計画が策定されたときをいう。

別表第2(第5条関係)

補助事業名

内容

住宅新築・取得・改修費補助事業

専ら自己の居住の用に供する延べ床面積50平方メートル以上の住宅の新築、取得及び改修に係る経費のうち、村内に本店又は支店を有する業者(個人事業者を含む)が受注し施工するに必要と村長が認める経費を補助する。

農地取得費・賃借料補助事業

就農するために農地を取得又は賃貸するに必要と村長が認める経費について補助する。

農林業用資機材購入費補助事業

農業又は林業に従事するために必要な資材や機械を購入するに必要と村長が認める経費について補助する。ただし、補助金額の上限を50万円とする。

ケーブルテレビ加入費等補助事業

小谷村ケーブルテレビ放送施設への加入に必要な加入金及び工事に必要と村長が認める経費について補助する。

自動車購入費補助事業

自動車を購入するに必要と村長が認める経費について補助する。ただし、補助金額の上限を50万円とする。

除雪機購入費補助事業

除雪機を購入するに必要と村長が認める経費について補助する。ただし、補助金額の上限を50万円とする。

ペレット(薪)ストーブ購入費等補助事業

ペレットストーブ及び薪ストーブの購入及び設置に必要と村長が認める経費について補助する。ただし、補助金額の上限を50万円とする。

別表第3(第11条関係)

適用条項等

返還すべき額

第11条第1項第1号に該当したとき

補助金全額

転入日から第11条第1項第2号に該当することが明らかになった日までの経過年数が1年未満のとき

補助金全額

同1年以上2年未満のとき

補助金額の8割

同2年以上3年未満のとき

補助金額の6割

同3年以上4年未満のとき

補助金額の4割

同4年以上5年未満のとき

補助金額の2割

第11条第1項第3号に該当したとき

村長が返還が適当と認める金額

画像画像

画像

画像

画像

画像

小谷村定住促進事業補助金交付要綱

平成25年3月27日 告示第17号

(令和5年1月1日施行)