○小谷村総合戦略審議会設置要綱

平成28年9月1日

告示第31号

小谷村総合戦略審議会設置要綱

(設置)

第1条 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)を総合的かつ計画的に推進するため、小谷村総合戦略審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、村長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、村長に答申する。

(1) 総合戦略の修正に関すること。

(2) 総合戦略の検証に関すること。

(3) 前号に掲げるもののほか、総合戦略に関し必要と認める事項。

(構成等)

第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は次に掲げる機関及び団体(以下「関係者」という。)の中から村長が委嘱する。

(1) 地方公共団体

(2) 住民の代表者

(3) 学識経験を有する者

(4) 公共的団体代表

(5) その他村長が必要と認める者

3 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

4 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は、平成32年3月31日までとする。ただし、その後3年を1期として再任することができる。

2 委員の欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員は、会長に対し協議会を招集することを求めることができる。

4 会長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

(機密保持)

第6条 委員及び前条第4項の規定により会議に出席した者は、職務上知ることができた機密を漏えいしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務課企画財政係において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員の報酬及び費用弁償の額は、次の表のとおりとする。

職名

報酬の額

費用弁償の額

日額

審議会の委員

(大学教授・研究機関・専門家等)

20,000円

小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)の規定による旅費相当額

審議会の委員

6,400円

(1日)

4,000円

(半日)

委員以外の者

6,400円

(1日)

4,000円

(半日)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月20日告示第42号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

小谷村総合戦略審議会設置要綱

平成28年9月1日 告示第31号

(平成28年12月20日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 地域振興
沿革情報
平成28年9月1日 告示第31号
平成28年12月20日 告示第42号