○小谷村職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月25日

規則第8号

小谷村職員の育児休業等に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、小谷村職員の育児休業等に関する条例(平成4年小谷村条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の村長が定める非常勤職員)

第2条 条例第2条第4号ア(イ)の村長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの村長が定める場合)

第2条の2 条例第2条の3第3号イの村長が定める場合は次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(養育を支援する方法)

第3条 条例第3条第4号又は第8条第5号に規定する村長が規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の教育を支援する方法とする。

(勤務した期間に相当する期間)

第4条 条例第5条の3第1項に規定する村長が定める期間は、休暇の期間その他その勤務しないことにつき承認等のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条に規定する育児休業職員であった期間

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する停職者であった期間

(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する専従休職者であった期間

(5) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律(平成12年法律第50号)に定める派遣職員であった期間のうち村長が定める期間

(職務復帰後における給与の取扱い)

第5条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(小谷村一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和60年小谷村規則第9号)第26条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(条例第18条第2号の村長が定める非常勤職員)

第6条 条例第18条第2号の村長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の特例)

第7条 条例第19条に規定する村長が定める職員は、小谷村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年小谷村規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第9条第1項の表の第11号の事由に該当する休暇(以下「育児時間」という。)の承認を受けている職員及び勤務時間規則第16条第2項の表の第5号の育児時間の承認を受けている非常勤職員とする。

2 育児時間を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等の支給に関する規則の廃止)

2 育児休業に係る給与等の支給に関する規則(昭和53年小谷村規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成7年3月31日規則第3号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第21号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月22日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

2 期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第2号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第1号中「第5条の2」を「第5条の3」に改める。

第5条第1号中「第5条の2」を「第5条の3」に改める。

附 則(平成19年3月1日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第8号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年3月23日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

附 則(令和4年3月22日規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

小谷村職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月25日 規則第8号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
平成4年3月25日 規則第8号
平成7年3月31日 規則第3号
平成11年12月24日 規則第21号
平成14年3月22日 規則第7号
平成19年3月1日 規則第6号
平成22年6月25日 規則第8号
平成23年3月23日 規則第1号
平成24年3月22日 規則第1号
平成29年3月24日 規則第6号
令和4年3月22日 規則第2号