○小谷村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和33年5月1日

条例第22号

小谷村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

2 報酬が月額で定められている特別職の職員が、月の中途で就任したときはその日から、月の中途で退任したときはその日まで、それぞれ報酬を支給する。ただし、死亡により退任したときは、その月分までの報酬を支給する。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が、公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

第3条 特別職の職員が、その職務を行うため招集により集合した場合費用弁償として小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)第13条の規定により職員に支給する車賃の実費相当額を支給する。

(規則への委任)

第4条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年3月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年4月1日条例第7号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年12月20日条例第20号)

1 この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

2 (省略)

附 則(昭和36年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年8月12日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和36年4月6日から適用する。

附 則(昭和36年12月20日条例第26号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、5か年を経過したときにこの効力を失う。

附 則(昭和37年3月29日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、別表第1中観光開発審議会及び学校薬剤師に関する規定は昭和36年度から、その他の規定は昭和37年度から適用する。

附 則(昭和38年4月1日条例第6号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年4月1日条例第8号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年11月16日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和38年10月31日から適用する。

附 則(昭和39年3月24日条例第12号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年5月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月14日条例第5号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月25日条例第10号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年9月1日条例第22号抄)

1 この条例は、昭和41年9月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月3日条例第1号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月25日条例第12号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年5月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月26日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年8月21日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表第1中年額報酬については、昭和44年4月1日から、その他の規定は昭和44年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和45年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年8月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月23日条例第12号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月27日条例第1号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 別表第1中その他の特別職の職員に関する規定は、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年8月23日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日から施行日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和49年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月4日条例第23号)

この条例は、昭和49年7月7日から施行する。

附 則(昭和50年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年11月6日条例第25号)

この条例は、昭和51年11月28日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月15日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月22日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月7日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月23日条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月18日条例第21号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年5月7日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月22日条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和60年3月16日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月24日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和61年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和61年6月18日から適用する。

附 則(昭和61年12月23日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和61年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和62年3月14日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和63年3月16日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月26日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年3月18日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年7月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月25日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成元年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成元年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成2年3月20日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成2年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成2年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月25日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年3月25日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月25日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成4年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年3月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月23日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月23日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月28日条例第16号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し平成28年5月1日から適用する。

附 則(平成29年9月21日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月18日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月22日条例第8号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第1条、第2条関係)

職名

報酬の額

費用弁償の額

年額

月額

日額

小谷村職員の旅費に関する条例の規定による旅費相当額

監査委員


知識経験を有する者から選任された委員


21,800


議会議員の内から選任された委員


13,400


教育委員会の委員

教育長代理


27,200


委員


19,500


農業委員会の委員

会長


27,200

能率給

農地利用の最適化に向けた活動及び成果実績に応じ、予算の範囲内で村長が定める額

委員


13,400

農地利用最適化推進委員


13,400

選挙管理委員会の委員

委員長



8,400

(5,200)

委員



7,700

(4,800)

固定資産評価審査委員会の委員



6,400

(4,000)

消防委員会の委員



6,400

(4,000)

防災会議の委員及び専門委員



6,400

(4,000)

水防協議会の委員



6,400

(4,000)

特別職報酬等審議会の委員



6,400

(4,000)

開発審議会の委員及び部員



6,400

(4,000)

振興計画審議会の委員



6,400

(4,000)

国民健康保険運営協議会の委員



6,400

(4,000)

行政改革推進委員会の委員



6,400

(4,000)

情報公開審査会の委員



6,400

(4,000)

行政不服審査会の委員



6,400

(4,000)

民生委員推薦委員会の委員



6,400

(4,000)

保健福祉対策推進委員会の委員



6,400

(4,000)

福祉委員

会長の職にある委員


12,600


その他の委員


8,500


就学相談委員会の委員



6,400

(4,000)

おたり学校園運営委員会の委員



6,400

(4,000)

おたり開発総合センター等運営協議会の委員



6,400

(4,000)

社会教育委員



6,400

(4,000)

文化財保護委員



6,400

(4,000)

公民館運営審議会の委員



6,400

(4,000)

公民館報編集委員



6,400

(4,000)

図書館協議会委員



6,400

(4,000)

スポーツ推進委員



6,400

(4,000)

学校医等

内科医師・歯科医師・耳鼻科医師

110,000



薬剤師

70,000



保育園医

内科医師・歯科医師

110,000



選挙長



10,800

選挙立会人



8,900

投票所の投票管理者



12,800

期日前投票所の投票管理者



11,300

投票所の投票立会人



10,900

期日前投票所の投票立会人



9,600

開票管理者



10,800

開票立会人



8,900

明るい選挙推進協議会の委員



6,400

(4,000)

保健補導員

17,300



地区連絡員

1世帯に680円を乗じた額に23,300円を加算した額

その他の特別職の委員

予算の範囲内で他の職員との均衡を考慮して任命権者が定めた額

上記非常勤職員のうち、専門の知識を有するなど、社会通念上その報酬を考慮すべきと判断されるもの

別に任命権者が定める額

(備考)

1 日額報酬欄の( )の額は、半日の場合の報酬を示す。

2 議会選出の委員(監査委員は除く。)については、報酬は支給しないものとする。

小谷村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和33年5月1日 条例第22号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和33年5月1日 条例第22号
昭和34年3月27日 条例第11号
昭和35年4月1日 条例第7号
昭和35年12月20日 条例第20号
昭和36年3月23日 条例第3号
昭和36年8月12日 条例第13号
昭和36年12月20日 条例第26号
昭和37年3月29日 条例第9号
昭和38年4月1日 条例第6号
昭和38年4月1日 条例第8号
昭和38年11月16日 条例第20号
昭和39年3月24日 条例第12号
昭和40年3月23日 条例第8号
昭和40年5月31日 条例第17号
昭和41年3月14日 条例第5号
昭和41年3月25日 条例第10号
昭和41年9月1日 条例第22号
昭和42年3月3日 条例第1号
昭和43年3月25日 条例第12号
昭和43年5月27日 条例第15号
昭和44年3月26日 条例第9号
昭和44年8月21日 条例第17号
昭和45年3月25日 条例第5号
昭和45年8月20日 条例第21号
昭和46年3月23日 条例第12号
昭和46年6月28日 条例第22号
昭和47年3月27日 条例第1号
昭和48年3月23日 条例第4号
昭和48年8月23日 条例第20号
昭和49年3月27日 条例第10号
昭和49年7月4日 条例第23号
昭和50年3月27日 条例第1号
昭和51年3月26日 条例第1号
昭和51年11月6日 条例第25号
昭和52年4月1日 条例第4号
昭和52年6月30日 条例第16号
昭和53年4月1日 条例第1号
昭和54年3月15日 条例第1号
昭和55年3月22日 条例第7号
昭和55年6月7日 条例第23号
昭和56年3月23日 条例第1号
昭和57年3月18日 条例第21号
昭和58年3月17日 条例第4号
昭和58年5月7日 条例第11号
昭和58年12月24日 条例第21号
昭和59年3月22日 条例第2号
昭和59年12月22日 条例第21号
昭和60年3月16日 条例第2号
昭和60年9月21日 条例第30号
昭和60年12月24日 条例第35号
昭和61年3月20日 条例第2号
昭和61年6月27日 条例第17号
昭和61年12月23日 条例第27号
昭和62年3月14日 条例第2号
昭和62年6月27日 条例第16号
昭和62年12月24日 条例第26号
昭和63年3月16日 条例第2号
昭和63年12月26日 条例第22号
平成元年3月18日 条例第7号
平成元年7月1日 条例第30号
平成元年12月25日 条例第41号
平成2年3月20日 条例第2号
平成2年12月25日 条例第17号
平成3年3月15日 条例第5号
平成3年12月25日 条例第28号
平成4年3月25日 条例第3号
平成4年6月30日 条例第18号
平成4年12月25日 条例第33号
平成5年3月25日 条例第2号
平成6年3月23日 条例第2号
平成7年3月23日 条例第2号
平成7年6月28日 条例第16号
平成8年4月1日 条例第5号
平成9年3月26日 条例第4号
平成10年3月26日 条例第1号
平成11年4月1日 条例第4号
平成12年3月27日 条例第4号
平成13年3月23日 条例第1号
平成16年3月19日 条例第1号
平成17年3月22日 条例第2号
平成21年3月23日 条例第8号
平成23年9月20日 条例第19号
平成27年3月23日 条例第5号
平成27年6月25日 条例第18号
平成28年3月25日 条例第6号
平成28年6月20日 条例第17号
平成29年9月21日 条例第15号
平成31年3月22日 条例第1号
令和元年6月18日 条例第11号
令和3年3月22日 条例第8号