2　常勤の職員の通勤手当、寒冷地手当の支給額は、小谷村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。

3　常勤の職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に条例に規定する割合を乗じて得た額とする。ただし、小谷村一般職の職員の給与に関する条例第34条第1項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。この場合において、期末手当基礎額については、給料の月額及び給料の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員又は一般職の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額を兼ねる特別職の職員として、所属する機関から支給する。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法は、小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第6号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料の減額)

2　村長及び助役の平成7年3月の給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める給料月額に村長100分の10、助役100分の5を乗じて得た額を同項に定める給料月額から減じた額とする。

3　村長及び助役の平成13年10月及び11月の給料は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める給料月額に村長100分の5、助役100分の5を乗じて得た額を同項に定める給料月額から減じた額とする。

4　平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に支給する常勤の職員の給料は、別表第1の給料月額にかかわらず、同表に定める給料月額に100分の5を乗じて得た額を同表に定める給料月額から減じた額とする。

5　平成15年7月から支給する給料は、第2条の規定にかかわらず、当分の間、村長710,500円、助役603,200円とする。

6　平成17年1月1日から平成19年3月31日までの間に支給する常勤の職員の給料は、別表第1の給料月額にかかわらず、村長668,000円、助役574,000円とする。

7　平成18年7月1日から平成19年6月30日までの間に支給する常勤の職員の給料は、別表第1の給料月額にかかわらず、村長627,000円、副村長537,000円とする。

8　平成19年3月に支給する常勤の職員の給料は、別表第1の給料月額にかかわらず、村長508,900円、助役427,700円とする。

9　平成19年7月から支給する給料は、別表第1の給料月額にかかわらず、当分の間、村長600,000円、副村長530,000円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

10　平成21年6月1日を基準日とする期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

11　平成23年4月1日に在職する村長に支給する給料の月額は、同日から同日以後最初の任期満了の日までに限り、別表第1の給料月額にかかわらず400,000円とする。

12　平成23年4月に支給する副村長の給料は、別表第1の給料月額にかかわらず371,000円とする。

13　平成23年7月から平成31年4月26日までの間に支給する給料は、別表の給料月額にかかわらず、村長540,000円、副村長510,000円とする。

14　平成27年4月から令和元年6月までの間に支給する教育長の給料は、別表の給料月額にかかわらず、470,000円とする。

15　平成27年10月に支給する給料は、別表の給料月額にかかわらず、村長486,000円、副村長459,000円とする。

16　平成28年10月1日から平成28年12月31日までの間に支給する給料は、別表の給料月額にかかわらず、村長486,000円、副村長459,000円とする。

17　平成29年4月1日から平成29年8月31日までの間に支給する給料は、別表の給料月額にかかわらず、村長486,000円、副村長459,000円とする。

18　平成30年1月1日から平成30年5月31日までの間に支給する給料は、別表の給料月額にかかわらず、村長486,000円、副村長459,000円とする。

19　平成31年4月1日に在職する村長に支給する給料の月額は、同日から同日以後最初の任期満了の日までに限り、別表の給料月額にかかわらず360,000円とする。

20　令和2年7月1日から令和2年9月30日までの間に支給する村長の給料は、別表の給料月額にかかわらず558,000円とし、令和2年7月1日から令和2年8月31日までの間に支給する副村長の給料は、別表の給料月額にかかわらず、495,000円とする。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前において、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定により支給された給料は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなし、その差額は、改正後の条例施行後最初に支払われる給料支給の際支給する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は昭和35年10月1日から、別表第2の改正規定は昭和36年1月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例施行前において、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例(昭和33年小谷村条例第20号)の規定により支払われた給料は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなし、その差額は、昭和35年12月24日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定によりすでに支給された昭和36年4月1日以後の期間に係る給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は改正後最初に支払われる給料支給の際支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定は、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定により既に支給された昭和36年10月1日以後の期間に係る給料は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなし、その差額は昭和36年12月21日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定は、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は昭和38年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前において改正前の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の規定によりすでに支給された昭和37年10月1日以後の期間に係る給与は、昭和37年12月26日までに改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与に改めて支給する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和40年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前において、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定によりすでに支給された昭和40年9月1日以後の期間に係る給与は改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は昭和41年9月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で、常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で、常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基いて、この条例の適用日から施行日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和46年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日から、この条例施行の日までの間に支払われた給与はこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により、昭和48年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により、昭和49年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により、昭和50年10月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は昭和51年1月31日までに支給する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例施行の日までに支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する特例)

2　常勤の職員の寒冷地手当の額については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年小谷村条例第33号。以下「昭和55年改正条例」という。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)第39条第2項の規定を準用して算出した場合における基準額が、当該常勤の職員が昭和55年8月30日(昭和55年改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職条例」という。)第38条に規定する8月1日をいう。以下同じ。)に在職したとしたならば同日において受けることとなる給料の月額を改正前の一般職条例第39条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「補償基準額」という。)に達しないこととなるときは、第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第39条第2項の規定にかかわらず、当分の間補償基準額をもつて、当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。ただし、改正後の一般職条例第39条第3項の規定を準用して算出される寒冷地手当の額(以下「支給限度額」という。)については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日以前から引続き在職する常勤の職員のうち、補償基準額を改正前の一般職条例第39条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定により算出するものとした場合における額(以下「補償寒冷地手当額」という。)が支給限度額を超えることとなる常勤の職員の寒冷地手当の額は、当分の間第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第39条第3項及び第4項の規定にかかわらず補償寒冷地手当額を超えない範囲内で任命権者が定める額とする。

4　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当に係る第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第39条第3項の規定の適用については、同項中「384,000円」とあるは「367,000円」とする。

5　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例施行の日までに支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置等)

2　昭和56年12月1日又は昭和57年3月1日に在職する職員に対する昭和56年12月又は昭和57年3月に支給する期末手当に関して、一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「一般職条例」という。)の規定の準用については、一般職条例第34条中「受けるべき」とあるのは「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小谷村条例第24号)による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定により受けるべきであった又は受けることとなる」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和58年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和59年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和60年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和61年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和62年8月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成元年4月1日から適用し、別表第2の改正規定は平成2年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成6年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に発生する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副村長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行前に助役として在職した期間を含むものとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月29日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条(第5条第2項の改正規定(「100分の160」を「100分の145」に改める部分に限る。))、第4条(第2条第3項の改正規定(「100分の140、」を「100分の125」に、「100分の160、」を「100分の145」に改める部分に限る。))及び第5条(第3条第3項の改正規定(「100分の140、」を「100分の125」に、「100分の160、」を「100分の145」に改める部分に限る。))の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の小谷村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職の給与条例」という。)を適用する場合においては、改正前の特別職の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小谷村特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小谷村特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小谷村特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の小谷村特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小谷村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。