2　再任用常勤職員及び法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)に支給する給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　職員の給与は、何人も法律若しくはその委任に基づく政令によって特に認められた場合又は次に掲げるものをその職員の給与から差し引く場合を除き、その全額を支払わなければならない。

3　職員の給与は、法律又はその委任に基づく政令によって特に認められた場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。

2　各職員に支給する給料は、その職務の複雑・困難及び責任の度合に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　任命権者は、前項の分類基準に適合するように、かつ、予算の範囲内において、村長と協議して、職務の級の定数を定める。

3　任命権者は、第1項の基準に従い、かつ、職務の級ごとの定数の範囲内において、職員の職務の級を決定しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、村長の定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か、及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第34条及び第37条において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)とすることを標準として村長の定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(村長の定める職員にあっては、56歳以上の年齢で村長が定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第34条及び第37条において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、村長が定める。

2　再任用短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、村長が定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第5項から第7項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養親族の認定に関し必要な事項は、村長が定める。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　住居手当の支給は、新たに職員となった者が第15条の2の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となった日、住居手当を受けていない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員に前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当は、これを受けている職員に第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　前項第3号に掲げる変更により第15条の6に規定する職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から第1項による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が第15条の6に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

2　前項の手当の額は、勤務1か月につき3,000円を超えない範囲内において職務の実態その他事情を考慮して村長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき1,500円を超えない範囲内において職務の実態その他の事情を考慮して村長が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき400円を超えない範囲内で職務の実態その他の事情を考慮して村長が定める。

2　前項の額は、勤務1日につき500円を超えない範囲内で村長が定める。

2　前項の自動車の種類及び手当の額は、作業の実態その他の事情を考慮して、村長が定める。ただし、その額は、作業1日につき300円を超えない範囲内とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき3,000円を超えない範囲内で村長が定める。

2　短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第2条の規定に基づく週休日における勤務のうち村長が規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第44条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第5条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第44条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時の間である場合は、100分の175)から第1項に規定する村長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する村長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第5項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が勤務時間条例第2条第6項又は第7項の規定による週休日に当たるときは、村長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第44条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿日直勤務1回につき当該各号に定める額(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で村長が定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、その勤務した時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項の勤務は、第28条から第30条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。

2　管理職手当の月額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えない範囲内で村長の定める額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　再任用常勤職員及び再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」と「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第5項第2号において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して村長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、村長が定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3　前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第14条第1項本文又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額とする。

3　第34条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第34条第4項中「前項」とあるのは「第37条第2項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、村長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、村長が定める額とする。

2　職員が結核性疾病のため法第28条第2項第1号の規定により休職されたときは、その休職の期間が満3年に達するまで給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障のため法第28条第2項第1号の規定により休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまで給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第33条に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第33条の規定により村長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、村長の定める職員については、この限りでない。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第34条の2中「、第33条」とあるのは「、第41条第4項」と読み替えるものとする。

2　職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、いかなる給与を支給しない。

2　初任給調整手当、特殊勤務手当(村長が定めるものを除く。)の支給を受ける職員の第28条、第29条及び第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず村長が定める額とする。ただし、特殊勤務手当については、第28条、第29条及び第30条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年における期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り、第33条及び第34条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲において村長が規則で定める日の期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて村長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(特定職員の給与月額の減額支給等)

5　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の左欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の右欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

6　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

7　附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第44条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

8　附則第5項の規定が適用される間、第37条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35(特定幹部職員にあっては、100分の1.65)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90(特定幹部職員にあっては、100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(感染症及び家畜伝染病防疫手当の特例)

9　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)から村民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって、村長が定めるものに従事したときは、第20条及び第21条の規定にかかわらず、感染症及び家畜伝染病防疫手当を支給するものとする。

10　前項に規定する手当の額は、作業1日につき1,500円を超えない範囲内で村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例施行前において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定にもとづいてすでに昭和33年12月15日に職員に支給された期末手当は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は昭和34年3月31日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号)の規定により支給された給料は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなし、その差額は改正条例施行後最初に支払われる給料支給の際支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号)の規定により、職員に支払われた給料は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料の内払いとみなし、その差額は昭和35年12月24日に支給する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第39条の改正規定は、昭和36年8月31日に支給する薪炭手当から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により既に職員に支給された給料薪炭手当および期末手当は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料、薪炭手当および期末手当の内払とみなし、その差額は、昭和36年12月21日に支給する。

3　この条例公布の日において、条例適用の日以降公布の日までの内に退職した職員については、この条例は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う給料の切り替え)

2　昭和37年9月30日に在職する職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者の号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の給料切替表に掲げる旧欄の号俸に対応する新欄の号俸とする。この場合同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けている職員については、旧号俸を受けていた期間がその期間に達した後に新号俸に切り替えるものとし、新号俸に切り替えるまでの間の給料月額は暫定給料月額欄に掲げる額とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前において、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支給された切替日以降の期間に係る給与は改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は昭和37年12月26日までに支給する。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第1項の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は昭和38年4月1日から、第2条の改正規定は昭和38年1月15日から適用する。

2から6まで　削除

(給与の内払)

7　この条例施行前において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により既に支給された給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は昭和38年8月31日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(職務の等級及び号俸の切替等)

2　職員の昭和30年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)及び号俸は、切替日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の等級及び号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第3までの職務の等級及び号俸の切替表(以下「等級号俸切替表」という。)に掲げる旧欄の職務の等級及び号俸に対応する新欄の職務の等級及び号俸とする。

3　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第1項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間を、切替日における号俸を受ける期間に通算する。この場合等級号俸切替表の新欄に次期昇給短縮月数及び次期昇給延伸月数の定めのある号俸であるときは、同条同項の規定にかかわらず同表に定めるところによる。

4　第2項の規定により定められた給料月額が、その属する新等級の初号俸に至らないこととなる者の切替日以降の昇給は当該初号に至るまでの期間は、等級号俸切替表の新欄に定める給料月額による。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。