○小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和48年4月1日

規則第7号

小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、小谷村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条 職員の毎月の給料は、その月の16日に支給するものとする。ただし、その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日に支給するものとする。

(給料の調整額)

第2条の2 条例第10条の規定により給料の調整を行う職は、別表第1の左欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる職員の職とし、給料の調整額は、その職にある職員の給料月額に同表の右欄に掲げる調整割合を乗じて得た額とする。

(扶養親族の認定)

第3条 条例第14条第1項の届出には、新たに扶養手当を受けようとする場合においては、第1号から第6号までに掲げる事項を、現に扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、第2号に該当する事実が生じた場合においては、第5号に掲げる事項を記載しないものとする。

(1) 職員の所属する課、係及び職氏名

(2) 扶養親族の氏名・職業・生年月日及び平均月収額

(3) 職員と扶養親族との続柄

(4) 職員の扶養親族との同居、別居の別

(5) 扶養親族に他の生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものであるとの事実

(6) 配偶者の有無

(7) 異動の理由及び年月日

2 任命権者は、職員が条例第14条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第12条第1項に規定する要件を備えているかどうか確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その他勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

(住居手当を支給しない職員)

第4条 条例第15条の2に規定する村長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 村の職員宿舎、国又は他の地方公共団体若しくは公共企業体の職員のための宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族としての者(条例第12条第1項に規定する扶養親族で条例第14条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している職員

(3) 前2号以外の職員で別に定めるもの

(家賃)

第5条 条例第15条の2に規定する家賃には、次に掲げるものは含まないものとする。

(1) 権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの

(2) 電気、ガス、水道の料金

(3) 団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る負担金(共益費)

(4) 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

(届出)

第6条 条例第15条の4第1項の規定による届出には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 職員の勤務公署及び職氏名

(2) 住宅の所在地

(3) 住宅の種類

(4) 住宅の所有者

(5) 住宅の貸主、名義上の借主、契約年月日及び契約期間

(6) 入居日又は退居日

(7) 家賃等

2 前項の届出には、条例第15条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

(家賃等の算出の基準)

第7条 前条の届出に係る職員が食費等をあわせて支払っている場合における家賃に相当する額は、当該各号に定めるものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(通勤のための交通の用具)

第8条 条例第15条の6第2号に規定する交通の用具は、国又は地方公共団体等の所有に属するもの以外のもので、次に掲げるものとする。

(1) 自転車、原動機付自転車、自動車及びスキー

(2) 前号に掲げるもののほか、村長が特に認める交通の用具

第9条 削除

(通勤手当の額の算出の基準)

第10条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第10条の2 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、小谷村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年小谷村条例第3号。第13条の4において「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第10条の3 条例第15条の7第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第15条の11に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交代制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 村長の定める交通機関等 村長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第10条の4 条例第15条の7第2号に規定する規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通機関等と自動車等を併用する者の区分及び支給額)

第11条 条例第15条の7第3号に規定する条例第15条の6第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第15条の7第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第15条の6第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 条例第15条の7第1号及び第2号に定める額(同条第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同条第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第15条の6第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)条例第15条の7第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第15条の6第1号に定める額

(3) 条例第15条の6第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が条例第15条の7第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第15条の7第2号に定める額

(支給日等)

第11条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第11条の7において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに条例第15条の8第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 条例第15条の9の村長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の村長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第15条の7第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第15条の7第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第11条の3 通勤手当の支給は、職員が新たに条例第15条の6に規定する職員となった場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条に規定する職員でなくなった場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、条例第15条の8第1項及び第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第11条の4 条例第15条の10の村長が定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第15条の6の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項若しくは小谷村職員の分限に関する条例(平成3年小谷村条例第26号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「外国機関等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 通勤手当に係る条例第15条の10の村長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃等相当額等(第11条第1号に掲げる職員にあっては、1か月当たりの運賃等相当額及び条例第15条の7第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、村長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第11条の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関等についての払戻金相当額及び村長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

3 条例第15条の10の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第11条の5 条例第15条の11に規定する村長の定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第10条の3第1項第3号の村長の定める交通機関等 1か月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第11条の6 支給単位期間は、第11条の3第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国機関等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第11条の7 条例第15条の6に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(災害派遣手当の額)

第12条 条例第40条の2に規定する災害派遣手当の額は、滞在の期間及び施設の利用区分に応じた次の表に定める額とする。

利用施設の区分

滞在期間の区分

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号。)第2条第2項において規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

(非常の場合の給料の支給)

第13条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料の請求した場合においては、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によってその際支給するものとする。

(停職者等の給与の支給)

第13条の2 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 外国機関等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(3) 公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、外国機関等派遣法第2条第1項及び公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の3 条例第28条に規定する村長が定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第28条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第28条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(休日勤務手当の支給される日)

第13条の4 条例第29条第2項に規定する村長が定める日は、勤務時間条例第2条第6項ただし書又は第7項の規定による週休日に当たる休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第7条第1項に規定する勤務日等をいう。)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者は他の日とすることについて、村長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第13条の5 条例第29条第2項に規定する村長が定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当)

第13条の6 条例第31条第2項本文に規定する村長が定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

2 条例第31条第2項第2号に規定する村長が定める業務は、救急の外来患者等に関する事務処理等のための当直勤務の業務とし、同号に規定する村長が定める額は、5,900円とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第13条の7 条例第31条の2第3項第1号の規則で定める額は、別表第2の区分欄に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 1種 8,000円

(2) 2種 6,000円

(3) 3種 4,000円

2 条例第31条の2第3項第1号の規則で定める割合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3 条例第31条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第2の区分欄に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 1種 6,000円

(2) 2種 4,500円

(3) 3種 3,000円

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

(時間外勤務手当等の支給)

第14条 時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、それぞれその月に勤務した全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によるものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(非常の場合の時間外勤務手当等の支給)

第15条 時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、職員が第13条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合においてはその日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合においては、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(寒冷地手当の特別加算額)

第15条の2 条例第39条第2項の村長が定める額は、条例第38条に規定する基準日(以下「基準日」という。)における職員の世帯主等の区分に応じ、別表第3に掲げる額とする。

(扶養親族のある職員から除く職員)

第15条の3 条例第39条第1項第1号に規定する村長が定める職員は、次の各号のいずれにも該当する職員とする。

(1) 条例第12条第1項に規定する扶養親族(以下この条、次条及び第15条の6において「扶養親族」という。)と同居していないもの

(2) 削除

(3) 当該職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地法」という。)別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(第15条の6において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるもの

(条例第39条第1項第2号に定める職員)

第15条の4 条例第39条第1項第2号の「世帯主である職員であって、前号に掲げる職員以外のもの」とは、前条各号のいずれにも該当する職員又は扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者をいう。

(支給日等)

第15条の5 寒冷地手当は、第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、その際支給する。

(確認)

第15条の6 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を確認するものとする。

(1) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること。

(2) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき 最短距離が60キロメートル未満であること。

2 前項の規定による確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(給与の減額の方法)

第16条 条例第43条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は、その月において職員が勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇及び組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合(第3項において「任命権者の承認のあった場合等」という。)以外の勤務しなかった全時間数によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、第14条後段の規定の例による。

2 条例第43条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3 職員が任命権者の承認のあった場合等以外の勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

第17条 条例第43条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料の額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第18条 条例第44条第2項に規定する村長が定める特殊勤務手当は、感染症及び家畜伝染病防疫手当、塩素取扱手当、毒劇薬等取扱手当及び特殊自動車運転手当とする。

2 条例第44条第2項に規定する村長が定める額は、給料及び次に掲げる手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(1) 給料に対する調整手当

(2) 初任給調整手当

(3) 削除

(4) 医療業務手当

(5) 危険手当

(管理職手当)

第19条 条例第32条の2第1項に規定する村長が定めるものは、別表第2の左欄に掲げる部局の同表中欄に掲げる職にある職員とする。

2 条例第32条の2第2項に規定する村長の定める額は、別表第2の右欄に掲げる支給額とする。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第41条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣法及び公益的法人等派遣法に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかったことについて、条例第43条の規定による任命権者の承認があった場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することができない。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第20条 条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給額」とあるのは、「支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する規則の廃止)

2 一般職の職員の給与に関する規則(昭和33年小谷村規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行前において支給した又は、支給すべき給与等についてなお従前の例による。

4 管理職の平成14年4月1日から平成15年3月31日の間に支給する管理職手当は、別表第2(第19条関係)右欄の規定にかかわらず、同欄中「12%」を「10%」に、「10%」を「8%」に、「8%」を「6%」に改めた支給割合とする。

5 平成15年7月1日から当分の間、別表第2中「12%」とあるのは「10%」と、「10%」とあるのは「8%」と、「8%」とあるのは「6%」とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6 条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第13条の7第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号及び第3項第1号中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員の給料月額の端数計算)

7 育児休業条例附則第6項の規定により読み替えられた条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務をしている職員の給料月額とする。

(昭和48年6月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和48年12月17日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年小谷村条例第25号)以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(昭和49年12月26日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項の改正規定は、昭和49年12月26日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日から一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小谷村条例第31号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の2第2号の職員としての要件を具備する期間があった者に関する改正後の条例第15条の4の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行の日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

3 改正条例施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第15条の2第2号の職員としての要件を具備するに至った者に関する改正後の条例第15条の4第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

(昭和50年12月24日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年小谷村条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(昭和51年12月21日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(昭和52年12月24日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年小谷村条例第32号、以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(昭和53年12月21日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(昭和54年12月28日規則第10号)

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

(昭和55年12月23日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、第15条の2・第15条の3の規定並びに次項から第5項までの規定は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年小谷村条例第33号。以下「改正条例」という。)による改正前の条例第38条に規定する8月1日をいう。以下同じ。)から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年小谷村条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

(1) 基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項及び次項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第3の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号俸

(2) 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数に当該号俸に対応する附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加えて得た号数の号俸(以下「調整号俸」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号俸

(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸。以下「対応号俸」という。)(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)と同じ号数の当該1級下位の職務の級に係る対応等級の号俸

3 改正条例附則第6項の村長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が増設号俸であるとき(第5号の場合を除く。)次のア又はイに定める額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸に係る調整号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

(2) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)が増設号俸であるとき(第5号の場合を除く。)基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額

(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき(次号及び第5号の場合を除く。)基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額

(4) 基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合(次号の場合を除く。)次のア、イ又はウに定める額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数(同日における当該職務の級が増設号俸を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を減じた数を加えた数)を、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第2の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号俸の号数に当該最高の号俸に係る附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加えて得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額

(5) 基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合 前項の規定による職務の等級の号俸の昭和55年8月30日における額又は前各号の規定による額とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

4 改正条例附則第8項の村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第39条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

(1) 改正条例附則第8項に規定する改正前の条例の例による額

(2) 基準日における給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて条例第13条の規定の例により算出した額との合計額が1,312,000円であるとした場合に算出される改正条例附則第8項に規定する改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月30日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

5 条例第38条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の村長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

6 昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当に係る附則第3項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

附則別表第1(附則第2項、第3項関係)

給料表

職務の級

行政職給料表

5級

7級

附則別表第2(附則第2項、第3項関係)

給料表

職務の級

号俸

調整数

行政職給料表

1級

すべての号俸

+1

4級

すべての号俸

+1

6級

すべての号俸

+1

8級

すべての号俸

+1

(備考)調整数欄の「+」の数は加える数を示す。

附則別表第3(附則第2項、第3項関係)

給料表

職務の級

職務の等級

行政職給料表

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

2等級

6級

1等級

8級

特1等級

(昭和56年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年12月23日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は昭和56年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年小谷村条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達したとき。

(昭和57年9月27日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和57年9月1日から適用する。

(給料の調整額に関する規則の廃止)

2 給料の調整額に関する規則(昭和50年小谷村規則第7号)は、廃止する。

(昭和58年12月24日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条及び第12条の規定並びに第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第3項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和59年9月17日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第3項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和60年10月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年12月24日規則第13号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(中略)は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和61年6月30日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

(昭和61年7月25日規則第11号)

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(昭和61年12月23日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和62年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和61年8月30日から適用する。

(昭和62年12月21日規則第11号抄)

1 この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

(昭和62年12月26日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定により改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年小谷村条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が月額20,400円以上に変更された場合

(昭和63年6月11日規則第5号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(昭和63年12月26日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

(平成元年3月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年10月6日規則第7号)

この規則は、平成元年11月5日から施行する。

(平成元年12月25日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第9条及び第11条の規定は平成元年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は平成元年8月31日から適用する。

(平成2年9月14日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(平成2年12月25日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(平成3年12月26日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定、第13条の3の改正規定、第13条の3の次に1条を加える改正規定及び第15条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成3年8月31日から適用する。

(平成4年3月25日規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年9月30日規則第18号)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(平成4年12月25日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成4年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年小谷村条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(平成5年3月25日規則第6号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年12月24日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年8月31日から適用する。

(平成6年3月30日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月26日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4条第2号の規定は、平成6年8月31日から適用する。

(平成7年3月31日規則第4号)

(施行期日)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年12月25日規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成7年8月31日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

3 現に受ける職務の級及び号俸(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸及び同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものを除く。以下この項において同じ。)の給料月額(以下「現に受ける給料月額」という。)(現に受ける給料月額が現に受ける職務の級及び号俸の平成8年1月1日において適用される給料月額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の2分の1を現に受ける給料月額から減じた額)及び第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2第2項の規定により算出した額の合計額(以下「改正後の仮定給料の月額」という。)が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎として第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与の支給に関する規則第2条の2第2項を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額を加えた額とする。

(平成8年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年12月27日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条中第13条の6第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定、及び第13条の7第1項の規定は平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2項の規定は平成8年8月30日から適用する。

(平成9年12月26日規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(平成11年1月8日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成11年1月1日から適用する。

(平成11年4月1日規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月24日規則第19号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成13年3月23日規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年3月23日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月22日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月3日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月23日規則第5号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(平成16年3月19日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年12月3日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年12月21日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月分の管理職手当から適用する。

(平成19年3月1日規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年11月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年12月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月22日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年12月20日規則第26号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年5月18日規則第14号)

この規則は、令和3年6月1日から適用する。

(令和4年12月19日規則第14号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則第13条の7第1項及び第3項の規定を適用する。

2 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年小谷村条例第26号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第6条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 暫定再任用短時間勤務職員 令和4年改正条例附則第6条第3項

(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和4年改正条例附則第6条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年改正条例附則第6条第1項

(令和5年4月13日規則第3号)

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

給料の調整額表

勤務箇所

職員

調整割合

小谷村国民健康保険診療所

医師又は歯科医師である職員

24/100

別表第2(第13条の7、第19条関係)

部局

職名

支給額

区分

村長の事務部局

総務課長

50,700円

1種

参事

46,400円

1種

課長

42,200円

2種

総務課庶務係長

38,000円

3種

議会の事務部局

事務局長(参事級)

46,400円

1種

事務局長(課長級)

42,200円

2種

教育委員会の事務部局

課長(参事級)

46,400円

1種

課長

42,200円

2種

別表第3(第15条の2関係)

寒冷地手当特別加算額表

世帯主等の区分

世帯主である職員

準世帯主である職員

その他の職員

8,000円

6,000円

4,000円

小谷村一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和48年4月1日 規則第7号

(令和5年6月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和48年4月1日 規則第7号
昭和48年6月1日 規則第14号
昭和48年12月17日 規則第18号
昭和49年12月26日 規則第14号
昭和50年12月24日 規則第12号
昭和51年12月21日 規則第9号
昭和52年12月24日 規則第12号
昭和53年12月21日 規則第12号
昭和54年12月28日 規則第10号
昭和55年12月23日 規則第11号
昭和56年4月1日 規則第6号
昭和56年12月23日 規則第10号
昭和57年9月27日 規則第12号
昭和58年12月24日 規則第5号
昭和59年9月17日 規則第4号
昭和59年12月22日 規則第7号
昭和60年10月1日 規則第8号
昭和60年12月24日 規則第13号
昭和61年6月30日 規則第9号
昭和61年7月25日 規則第11号
昭和61年12月23日 規則第13号
昭和62年12月21日 規則第11号
昭和62年12月26日 規則第13号
昭和63年6月11日 規則第5号
昭和63年12月26日 規則第9号
平成元年3月23日 規則第1号
平成元年10月6日 規則第7号
平成元年12月25日 規則第10号
平成2年9月14日 規則第8号
平成2年12月25日 規則第10号
平成3年12月26日 規則第13号
平成4年3月25日 規則第2号
平成4年9月30日 規則第18号
平成4年12月25日 規則第27号
平成5年3月25日 規則第6号
平成5年12月24日 規則第16号
平成6年3月30日 規則第3号
平成6年12月26日 規則第7号
平成7年3月31日 規則第4号
平成7年12月25日 規則第9号
平成8年4月1日 規則第4号
平成8年12月27日 規則第7号
平成9年12月26日 規則第8号
平成11年1月8日 規則第2号
平成11年4月1日 規則第6号
平成11年12月24日 規則第19号
平成13年3月23日 規則第1号
平成13年3月23日 規則第11号
平成14年3月22日 規則第3号
平成15年3月3日 規則第2号
平成15年6月23日 規則第5号
平成16年3月19日 規則第1号
平成16年12月3日 規則第5号
平成16年12月21日 規則第6号
平成19年3月1日 規則第2号
平成21年11月30日 規則第16号
平成22年12月1日 規則第12号
平成24年3月22日 規則第4号
平成27年3月27日 規則第5号
平成27年4月1日 規則第7号
平成28年12月20日 規則第26号
平成30年9月25日 規則第10号
令和3年5月18日 規則第14号
令和4年12月19日 規則第14号
令和5年4月13日 規則第3号