○小谷村職員の旅費に関する条例

昭和33年4月1日

条例第6号

小谷村職員の旅費に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤事務所を離れて旅行することをいう。

(旅費の支給)

第2条 職員が公務のため旅行(以下「出張」という。)をした場合に当該職員に対し旅費を支給する。

(出張命令等)

第3条 前条の出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する命令によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の方法による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能な場合に限り出張命令を発することができる。

(出張命令に従わない旅行)

第4条 出張を命ぜられた職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。ただし、申請するいとまがないときは、旅行後速やかにその旨申し出るものとする。

(旅費の種類)

第5条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 特別の職務に従事するものについては、第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給することができる。

(旅費の計算)

第6条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第7条 旅費計算上の旅行日数は、公務のため要した日数による。

2 前項の日数の計算についてその日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第8条 削除

(旅費の請求手続)

第9条 旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払による旅費の支給を受けた者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な事項を記入して村長に提出しなければならない。

2 概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行が完了した後、速やかに前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

(鉄道賃)

第10条 鉄道賃の額は、旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)のほか、次に掲げる特別急行料金、急行料金、座席指定料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 特別急行料金、急行料金を徴する線路による旅行の場合には、特別急行料金、急行料金

(2) 特別車両料金、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行を特に村長が認めた場合には、前号に規定する急行料金のほか特別車両料金、座席指定料金

2 第1項第1号に規定する特別急行料金及び急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。ただし、出張命令権者が特に認めた場合には、次の規定にかかわらず、これを支給することができる。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

(船賃)

第11条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行を村長が特に認めた場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第12条 航空賃の額は、現に支払った旅費運賃による。

(車賃)

第13条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

2 車賃は、全路程を通じて計算する。

3 前項の規定により通算した路程1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第14条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、往復30キロメートル未満又は3時間以内の出張にあっては、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額とする。

(宿泊料)

第15条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

第16条 削除

(日額旅費)

第17条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲額支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第5条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例に定める基準を超えることができない。

(在勤地内出張旅費)

第18条 在勤地内における出張については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める額の旅費を支給する。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合には、これに要する費用の実費

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1の宿泊料の定額とする。

(医師に対する往診旅費の支給)

第18条の2 国民健康保険直営診療所に勤務する医師が往診した場合には、往診旅費を支給する。

2 前項の往診旅費は、別表第2に定める額とする。

3 往診が夜間、難路等の場合は付加支給ができるものとし、公用車等を使用した場合は減額支給することができる。

第18条の3 前条の規定により支給する往診旅費については、毎月の実績を勘案して別表第2の規定によらず、毎月定額を定めて支給することができる。

2 前項の定額は、往診の度合により前条第2項の規定により算出した額を超えて定めてはならない。

第18条の4 往診旅費の支給については、前2条に規定したほか、必要な事項は、村長が定める。

(非常勤職員の旅費額)

第18条の5 非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)の鉄道賃及び船賃は、第10条及び第11条の規定にかかわらず、当該職員の用務の内容及び他の職員との権衡を考慮して任命権者が定める額とする。

(公用車船による旅行)

第19条 公用車船により旅行する場合は、鉄道賃、船賃、車賃は支給しない。

2 前項の場合における日当は、別表第1の範囲内で規則で定める。

(旅行中退職した者等の旅費支給)

第20条 職員が旅行中退職又は死亡した場合には、旅行先より役場所在地まで前職に相当する旅費を支給する。

(外国旅費)

第20条の2 外国旅行の旅費は、第5条の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及びこれに基づく命令の規定に準じて計算した額の範囲内で村長が定めた額を支給する。

(国又は他の団体より旅費の支給を受けるときの旅費)

第21条 国、県又は他の公共団体等により旅費の支給を受けるときは、この条例による旅費額による旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年7月1日条例第11号)

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

附 則(昭和35年12月20日条例第20号)

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

附 則(昭和38年1月19日条例第4号)

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和39年小谷村条例第14号)の適用日から昭和39年3月31日までの間における旅費の支給については、同条例の規定にかかわらず、同条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の職務の等級及び号俸を適用する。

附 則(昭和40年9月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年9月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年小谷村条例第22号)の一部を次のように改正する。

別表第1、旅費の額欄中「2等級の職務」を「3等級の職務」に改める。

(非常勤消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 非常勤消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年小谷村条例第11号)の一部を次のように改正する。

別表、旅費の額欄中「2等級の職務」を「3等級の職務」に改める。

附 則(昭和42年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村職員の旅費に関する条例の規定は、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和46年3月23日条例第16号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月23日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小谷村職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(旅費の内払)

2 この条例による改正前の小谷村職員の旅費に関する条例の規定により、昭和49年10月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた旅費は、この条例による改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和51年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月21日条例第20号)

(施行期日)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月16日条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月14日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月25日条例第45号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成3年3月15日条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月25日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月22日条例第7号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小谷村職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第13条、第14条、第15条、第18条、第19条関係)

区分

旅費額

車賃

実費

日当

(1日につき)

県外

宿泊

2,200円

400キロメートル以上の日帰り等

4,000円

宿泊料

(1夜につき)

県外

13,000円

県内

10,000円

備考

1 糸魚川市は、日当を支給しない。

別表第2(第18条の2、第18条の3関係)

区分

往診旅費額

2キロメートルまで

2,000円

2キロメートル又はその端数を増すごとに

1,000円

小谷村職員の旅費に関する条例

昭和33年4月1日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章
沿革情報
昭和33年4月1日 条例第6号
昭和35年4月1日 条例第4号
昭和35年7月1日 条例第11号
昭和35年12月20日 条例第20号
昭和38年1月19日 条例第4号
昭和39年3月24日 条例第15号
昭和41年9月1日 条例第22号
昭和42年3月28日 条例第12号
昭和44年5月27日 条例第13号
昭和46年3月23日 条例第16号
昭和48年3月23日 条例第6号
昭和49年12月24日 条例第38号
昭和51年3月26日 条例第3号
昭和52年4月1日 条例第6号
昭和54年3月15日 条例第4号
昭和56年9月21日 条例第20号
昭和57年3月18日 条例第4号
昭和60年3月16日 条例第5号
昭和62年3月14日 条例第4号
昭和63年9月27日 条例第19号
平成元年12月25日 条例第45号
平成3年3月15日 条例第7号
平成4年3月25日 条例第5号
平成11年4月1日 条例第7号
平成14年3月22日 条例第7号
平成16年12月21日 条例第13号
平成17年3月22日 条例第10号
平成28年3月25日 条例第4号
令和2年3月23日 条例第3号