○小谷村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

昭和39年3月24日

条例第5号

小谷村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

(設置)

第1条 災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、小谷村財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、1万円以上とする。

2 前項に定めるもののほか、毎会計年度において歳入歳出の決算上生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額(継続費の支出財源として逓次繰り越した金額を含む。)を控除した額の2分の1に相当する額は、当該年度の翌年度中に積み立てなければならない。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収入は、一般会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替使用)

第5条 村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行前に、小谷村基本財産蓄積条例により蓄積した財産は、この基金に属する基金とする。

(積立ての特例)

3 前項により基金となったもののうち、中部電力株式会社株式より生ずる利子配当金については、当分の間これを役場及び学校の電気需要料金に充当するため、積み立てないものとする。

(条例の廃止)

4 次の条例は、廃止する。

(1) 小谷村基本財産蓄積条例(昭和33年小谷村条例第38号)

(2) 小谷村職員退職手当金基金積立条例(昭和37年小谷村条例第14号)

小谷村財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

昭和39年3月24日 条例第5号

(昭和39年4月1日施行)