○小谷村奨学金貸与基金条例

昭和44年3月26日

条例第7号

小谷村奨学金貸与基金条例

(設置)

第1条 奨学金貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、小谷村奨学金貸与基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、7,000万円とする。

(積立て)

第3条 前条の基金の額は、当分の間必要に応じた額を積み立てて充てるものとする。

(貸与の対象)

第4条 奨学金は、次に掲げる者に対して貸与する。

(1) 高等学校に在学する者

(2) 高等専門学校に在学する者

(3) 短期大学、修業年限2年以上の法令に基づく各種養成施設及び専修学校に在学する者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による4年制大学(国立、公立、私立及び学部を問わない。)に在学する者

(5) 学校教育法における大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)及び医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)若しくはこれに相当する大学に在学する者

(貸与を受ける者の要件)

第5条 奨学金の貸与を受ける者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 小谷村に居住していること又は小谷村に生活の根拠を有すること。

(2) 成績が良好で健康であること。

(3) 経済的理由により修学困難と認められること。

(貸与の額)

第6条 奨学金の貸与の額は、次の区分により本人の希望、家庭の事情等を考慮して決定する。

(1) 第4条第1号に掲げる者 月額 20,000円以内

(2) 第4条第2号に掲げる者 月額 50,000円以内

(3) 第4条第3号に掲げる者 月額 80,000円以内

(4) 第4条第4号に掲げる者 月額 100,000円以内

(5) 第4条第5号に掲げる者 月額 150,000円以内

(貸与の条件)

第7条 奨学金の貸与を受ける期間は、その学校における正規の修業期間とする。

第8条 奨学金には、利息をつけない。

第9条 奨学金の貸与を受けた者は、卒業日の1か年後から貸与を受けた期間の倍の期間以内に全額を償還しなければならない。

(償還の猶予)

第10条 進学又は疾病その他正当の事由により小谷村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が奨学金の償還が困難と認めたときは、相当期間その償還を猶予することができる。

(償還の免除)

第11条 奨学金の貸与を受けた者が次のいずれかに該当したときは、奨学金の全部又は一部の償還を免除することができる。

(1) 奨学金の貸与を受けた者が償還完了前に死亡したとき、又は心身の障害等のため、就労ができなくなったとき。

(2) 奨学金の貸与を受けた者が償還期間中に小谷村内に居住し、就労したとき。

(延滞利息)

第12条 正当な事由がなく奨学金の償還を遅延したときは、延滞利息を徴収する。

2 延滞利息は、延滞元金につき日歩4銭とする。

(貸与の決定)

第13条 奨学金貸与の許否は、教育委員会が決定する。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、昭和44年4月1日より施行する。

附 則(昭和47年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第12号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年5月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成17年9月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めて貸与の決定を受けた者から適用する。

附 則(平成28年3月25日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行し、同日以後初めて償還を開始する者から適用する。

小谷村奨学金貸与基金条例

昭和44年3月26日 条例第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和44年3月26日 条例第7号
昭和47年3月27日 条例第5号
昭和51年3月26日 条例第12号
昭和56年5月1日 条例第13号
平成6年12月26日 条例第25号
平成17年9月20日 条例第18号
平成28年3月25日 条例第10号