○小谷村災害被災者に対する村税の減免に関する条例

平成7年7月27日

条例第22号

小谷村災害被災者に対する村税の減免に関する条例

(目的)

第1条 平成7年7月11日発生した梅雨前線豪雨災害(以下「災害」という。)による被災者に対して課する平成7年度分の村民税及び固定資産税の減免については、小谷村税条例(昭和33年小谷村条例第10号。以下「条例」という。)第51条及び第71条の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条 条例第23条の規定による個人に係わる村民税の納税義務者(以下「納税義務者」という。)が、災害により、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該納税義務者に対して課する平成7年度分の村民税のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、平成7年7月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 死亡した場合 10分の10

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 10分の10

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第266号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 10分の9

2 納税義務者が、災害によりその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損失の金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、平成6年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下の者であるときは、当該納税義務者に対して課する平成7年度分の村民税のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額に次の表に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき。

10分の5以上のとき。

500万円以下であるとき。

10分の5

10分の10

750万円以下であるとき。

10分の2.5

10分の5

750万円を越えるとき。

10分の1.25

10分の2.5

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条 災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額に次の表に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。

10分の10

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。

10分の4

2 災害により被害を受けた土地(前項に規定するものを除く。)に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額を前項の規定の例によって軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条 災害により被害を受けた家屋に対して課する平成7年度分の固定資産税のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額に次に掲げる区分による率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。

10分の10

山崩れ、土砂流入等により主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上を減じたとき。

10分の8

軒下浸水等により内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条 災害により被害を受けた償却資産に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち、平成7年7月以後の納期に係る税額を前条の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する償却資産に係る被害率等を勘案して必要と認められる限度において軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第6条 第2条から前条までの規定による村税の減免を受けようとする者は、村長が別に定めるところによる村税減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条 村長は、虚偽の申請その他不正の行為により村民税又は固定資産税の減免を受けた者を発見したときは、直ちにその者に係る当該村民税又は固定資産税の減免を取消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

小谷村災害被災者に対する村税の減免に関する条例

平成7年7月27日 条例第22号

(平成7年7月27日施行)