○過疎地域に係る税の特例に関する条例

平成27年3月23日

条例第2号

過疎地域に係る税の特例に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって小谷村が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された産業振興促進区域(同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域をいう。以下同じ。)内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた製造業、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)、旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)又は情報サービス業等の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に係る固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例適用の範囲)

第2条 この条例は、法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第1号の中欄又は第45条第2項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第3項の表の第1号の下欄又は第45条第2項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をした者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税に対して適用する。

(1) 製造業又は旅館業 500万円(資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。)

(2) 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 500万円

(課税免除)

第3条 村長は、前条の規定に該当する固定資産について、小谷村工場誘致条例(昭和58年小谷村条例第16号)の規定にかかわらず、新たに固定資産税が課されることとなった年度分から3年間課税を免除する。

(課税の免除をしない場合)

第4条 前条の規定による課税免除を受けた者が、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び公害防止に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)の規定に違反し、有罪の処分を受けた日以降の固定資産税の課税は免除しないものとする。

2 前項に規定するもののほか、虚偽の申請その他不正の行為によって固定資産税の課税免除を受けた者については、その免除の全部又は一部を取り消すものとする。

(申請書の提出)

第5条 第3条の規定を受けようとする者は、固定資産税課税免除申請書(別記様式)を村長に提出しなければならない。

(補則)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 令和3年3月31日以前に取得したこの条例による改正前の過疎地域に係る税の特例に関する条例第2条に規定する設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。)に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

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過疎地域に係る税の特例に関する条例

平成27年3月23日 条例第2号

(令和3年9月22日施行)