○郵便振替による公金取扱いに関する規則

昭和42年4月1日

規則第5号

郵便振替による公金取扱いに関する規則

(目的)

第1条 この規則は小谷村の収納金に関し、遠隔地等の為納入困難な者に対して郵便振替法(昭和33年法律第60号(以下「法」という。))第58条の規定に基づき公金に関する郵便振替の方法により円滑なる納付がなされるよう法令その他別段の定めある場合を除き、その取扱いについて定めることを目的とする。

(郵便振替口座の名称)

第2条 郵便振替口座の名称は「小谷村役場」という。

(公金に関する郵便振替の種類)

第3条 公金振替により小谷村に納入することの出来る公金は、次の各号に定めるものとする。

(1) 村民税、県民税

(2) 固定資産税

(3) 国民健康保険税

(4) 軽自動車税

(5) 入湯税

(6) 水道料

(7) 前各号に定める税の督促手数料、延滞金及び第5号に定める税の不申告加算金、過少申告加算金及び重加算金等

(公金に関する郵便振替の方法)

第4条 前条各号に定める納入金を郵便振替の方法で納入しようとするものは、小谷村が指定する用紙により納入しなければならない。

第5条 郵便振替の方法により納入された公金は、振替を行なつたときに小谷村に納入されたものとみなす。

(取りまとめ郵便局)

第6条 郵便振替の取りまとめ局は、南小谷郵便局とする。

(公金に関する郵便振替の取扱郵便局の指定)

第7条 公金に関する郵便振替の取扱郵便局は、次の各号の定める局とする。

(1) 普通徴収によるものは、長野県内もよりの郵便局

(2) 特別徴収によるものは、指定通知書を発した郵便局(小谷村内郵便局を除く。)

(3) 郵便振替規則(昭和23年逓信省令第32号)第90条の規定により郵政大臣の指定を受けた郵便局

(納入された公金の取扱い)

第8条 郵便振替の方法により納入された公金は、法第61条の規定により別に定める用紙により即時払の方法により取りまとめ局より会計管理者が受領する。

(払込指定郵便局)

第9条 払込指定局は南小谷郵便局とする。

(取扱料金)

第10条 法第62条の規定による取扱料金は、月まとめ払とし長野地方貯金局の請求により、南小谷郵便局に振込むものとする。

(用紙の様式等)

第11条 この規則で使用する用紙の様式は郵政振替規則(昭和23年逓信省令第32号)第23条及び第24条の規定による。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

郵便振替による公金取扱いに関する規則

昭和42年4月1日 規則第5号

(平成19年4月1日施行)