○小谷村固定資産税等に関する返還金支払要綱

平成12年3月31日

告示第10号

小谷村固定資産税等に関する返還金支払要綱

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税及び固定資産税に起因する国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納に係る固定資産税等相当額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下「返還金」と総称する。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還対象者)

第2条 返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る瑕(か)(し)ある課税処分による還付不能額を納付した者とする。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に定める者を返還対象者とする。

(1) 返還対象者が、小谷村税条例(昭和33年条例第10号)の規定に基づき納税管理人を定め、申告してある場合 当該納税管理人

(2) 返還対象者が死亡している場合 相続人(相続人が複数ある場合で、相続人全員が署名押印した相続人代表者指定(変更)届出書(様式第1号)を村長に提出したときは、当該相続人代表者)

(3) 返還対象者が共有者である場合 納税通知書に記載されている者(納税通知書に記載されている者以外の共有者が、共有者全員が署名押印した共有代表者指定(変更)届出書(様式第2号)を村長に提出したときは、当該共有者代表者)

(返還金の額等)

第3条 返還金の額は、次に掲げる額の合計とする。

(1) 還付不能額

(2) 還付不能額に係る利息相当額

2 還付不能額は、課税台帳、賦課台帳、徴収原簿等によって計算する。この場合において、還付不能額の算定期間は、次条の規定による支払を決定する日の属する年度の前年度から起算して10年前の年度までを限度とする。ただし、返還対象者が所持する領収書及び課税関係資料により、還付不能額が確認できるものについては、当該還付不能額を算定の対象とすることができる。

3 第1項第2号に規定する還付不能額に係る利息相当額は、当該還付不能額の納付のあった日の翌日から返還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に年4.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、当該納付のあった日の確認が困難な場合は、当該還付不能額の各納期の末日を納付のあった日とみなす。

4 前項に規定する利息相当額に係る端数処理その他の計算方法については、法第20条の4の2第7項の還付加算金に関する規定を準用する。この場合において、同項中「過誤納金又はこの法律の規定による還付金の額」とあるのは、「還付不能額」と読み替えるものとする。

(返還金の決定)

第4条 村長は、返還対象者ごとに返還金の支払を決定するものとする。

(返還金の通知)

第5条 村長は、前条の規定により返還金の支払を決定したときは、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条 村長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の充当の禁止)

第7条 村長は、返還対象者に納付すべき徴税等の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできないものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

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小谷村固定資産税等に関する返還金支払要綱

平成12年3月31日 告示第10号

(平成12年4月1日施行)