○小谷村村税等徴収嘱託員設置要綱

平成24年10月1日

告示第25号

小谷村村税等徴収嘱託員設置要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、村税等収納事務の効果的運営を図るため、村税等徴収嘱託員(以下「徴収嘱託員」という。)を設置することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 徴収嘱託員は、徴収業務に適すると認められた者のうちから村長が委嘱する。

2 徴収嘱託員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の中途において委嘱された者の委嘱期間は、当該年度の末日までとする。また、必要があると認めたときは、再度委嘱することができるものとする。

(身分)

第3条 徴収嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

2 村長は、徴収嘱託員を地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第4項に規定する現金取扱員に任命する。

(職務)

第4条 徴収嘱託員は、次に掲げる事務に従事する。

(1) 村税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、水道料、下水道使用料及びケーブルテレビ利用料等の徴収及び収納に関する事務

(2) その他村長が指示する事務

(収納の方法)

第5条 前条に規定する事務は、小谷村財務規則(昭和54年小谷村規則第6号)第38条の規定に準じて行うものとする。

(服務)

第6条 徴収嘱託員は、職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

2 徴収嘱託員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

3 徴収嘱託員は、その職務を遂行するに当たっては、この要綱に定めるもののほか関係法令を遵守し、かつ、村長の指示に従わなければならない。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 徴収嘱託員は、収納金の納入及び事務報告のため、村長の定める当日に出勤しなければならない。

(報酬等)

第8条 徴収嘱託員に対する報酬は別表第1により算出した額の合計額とする。

2 報酬は、当該月分を翌月10日に支給する。ただし、その日が、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

(貸与品)

第9条 村長は、徴収嘱託員に対し、その職務を遂行するのに必要と認める範囲において必要な用具等を貸与する。ただし、退職又は解職の場合は、速やかに返還しなければならない。

(公務災害補償)

第10条 徴収嘱託員の公務災害補償については、町村非常勤職員公務災害補償条例(平成5年長野県町村総合事務組合条例第4号)の規定を適用する。

(退職)

第11条 徴収嘱託員が退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに村長にその旨を文書で申し出て、その承諾を得なければならない。

(解職)

第12条 村長は、徴収嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 故意又は重大な過失により、村に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障等のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 徴収嘱託員として適正を欠いたとき。

(5) 第6条に規定する義務に違反したとき。

(損害賠償の義務)

第13条 徴収嘱託員は、職務の遂行に当たり、故意又は重大な過失により村に損害を与えたときは、村に対してその損害を賠償しなければならない。

(身分証明書)

第14条 徴収嘱託員は、職務に従事するときは身分証明書(様式第1号)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときはこれを提示しなければならない。

2 徴収嘱託員は、退職し、又は解職されたときは、直ちに身分証明書を村長に返還しなければならない。

(身上届出)

第15条 徴収嘱託員に委嘱された者は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(1) 身元保証書(様式第2号)

(2) 誓約書(様式第3号)

(3) その他村長が必要と認める書類

2 徴収嘱託員は、前項に規定する書類の記載事項に異動があったときは、遅滞なく村長にその旨を届け出なければならない。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

基本給

日額

8,000円(1時間1,000円)

能率給

現年度分

収納した金額(督促手数料、延滞金を含む。)の100分の3

過年度分

収納した金額(督促手数料、延滞金を含む。)の100分の5

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小谷村村税等徴収嘱託員設置要綱

平成24年10月1日 告示第25号

(平成24年10月1日施行)