○小谷村税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和44年3月26日

条例第6号

小谷村税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づく督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、法令又は条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村税外収入金の範囲)

第2条 この条例で「村税外収入金」とは、法第231条の3第1項に規定する歳入をいう。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第3条 村税外収入金を納期限までに納めない者があるときは、村長は、その納期限後20日以内に督促状による督促をしなければならない。

2 前項の督促状を発した場合には、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料の額)

第4条 督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金の額)

第5条 延滞金の額は、村税外収入金の納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、滞納金額が100円以上であるときは、当該滞納金額(100円未満の端数があるときは、切り捨てる。)につき年14.6パーセント(督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(10円未満の額は、切り捨てる。)とする。

(延滞金の減免)

第6条 村長は、村税外収入金の滞納についてやむを得ない事由があると認めた場合においては、延滞金を減免することができる。

(滞納処分職員の証票)

第7条 滞納処分のため財産の差押えをなす命令を受けた村職員は、別記様式による証票を携帯しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(小谷村税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例の廃止)

2 小谷村税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例(昭和33年小谷村条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 旧条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった督促手数料又は延滞金については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった延滞金については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年4月1日条例第8号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月16日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

画像

小谷村税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和44年3月26日 条例第6号

(平成19年4月1日施行)