(1)　学校教育、社会教育及び保育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校、公民館、図書館及び認定こども園の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件200万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4)　県費負担教職員の懲戒及び進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(7)　公民館長及び事務局職員の任免を行うこと。

(8)　学校、公民館、認定こども園の敷地を選定すること。

(9)　1件200万円を超える計画を策定すること。ただし、食料費にあっては5万円、交際費にあっては2万円とする。

(10)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(11)　教育予算その他会議の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(12)　社会教育委員、公民館運営審議会委員を委嘱すること。

(13)　通学区域を定めること。