○小谷村いじめ問題調査委員会設置要綱

平成27年10月29日

教育委員会告示第7号

小谷村いじめ問題調査委員会設置要綱

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、小谷村いじめ問題調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 法第24条に規定する調査に関する事項

(2) 法第28条第1項に規定する調査に関する事項

(委員)

第3条 委員会の委員は、10人以内とし、次に掲げる機関及び団体等のうちから教育委員会が委嘱した者をもって構成する。

(1) 小中PTA

(2) 小中学校

(3) 村長部局関係(住民福祉課)

(4) 教育委員

2 前項に定めるもののほか教育委員会が必要に応じ専門的知識及び経験を有する者(学識経験者、心理や福祉の専門家等)と認める者を委員とすることができる。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(臨時委員)

第5条 委員会に特別な事項を調査審議させるため、必要があるときは臨時委員をおくことができる。

2 臨時委員は、当該特別の事項に関する専門的な知識及び経験を有する者のうちから教育委員会が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(委員長)

第6条 委員会に委員長をおく。委員長は委員の互選によるものとする。

2 委員長は、会を代表するとともに、会務を総括する。

3 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が代行する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集し議長となる。

2 委員長が委員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見又は説明を聞くことができる。また、関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(報酬及び費用弁償等)

第9条 委員の報酬及び費用弁償の額は、次の表のとおりとする。

報酬の額

費用弁償の額

1日

半日

6,400円

4,000円

小谷村職員の旅費に関する条例(昭和33年4月1日条例第6号)の規定による旅費相当額

(事務局)

第10条 委員会の事務局は、教育委員会事務局に置く。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日教委告示第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

小谷村いじめ問題調査委員会設置要綱

平成27年10月29日 教育委員会告示第7号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第7類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成27年10月29日 教育委員会告示第7号
平成28年6月24日 教育委員会告示第9号