○小谷村文化財保護事業補助金交付要綱

平成11年3月1日

教育委員会告示第2号

小谷村文化財保護事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、文化財の所有者等が行う文化財保護のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象文化財等)

第2条 この要綱において、補助金の交付の対象となる文化財は、国指定文化財、県指定文化財、村指定文化財及び文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第2条に規定する文化財及び法第147条第1項並びに文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)第35条第1項の規定による選定保存技術等のうち小谷村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めたものとする。

(経費及び補助率)

第3条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(1) 経費 次に掲げる経費の額から、国庫補助金相当額、県費補助金相当額を控除した額

 国指定文化財及び県指定文化財並びに村指定文化財の所有者、保持者その他その保存に当たることを適当と認める者が行う当該文化財の管理、修理、復旧、公開その他の保存及び活用に要する経費

 国指定文化財及び県指定文化財並びに村指定文化財の所有者、保持者その他その保存に当たることを適当と認める者が行う文化財の保存及び活用のための施設の設置に要する経費

 その他教育委員会が特に認めたものに対する、文化財等の保存及び活用に要する経費

(2) 補助率 2分の1以内

(交付の条件等)

第4条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更(教育委員会の指示する軽微なものを除く。)をしようとするときは、速やかに教育委員会に報告してその承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき(遂行が困難となったときを含む。)は、速やかに教育委員会に報告してその承認を受けること。

(3) 補助事業により生じる収入金(前払金又は概算払を受けた場合の預金利子及び不用品等の売却費等)は、あらかじめ補助事業の経費に充てるように処置すること。

2 前項第1号又は同項第2号の規定による承認は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするとき

文化財保護事業計画変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

文化財保護事業中止(廃止)承認申請書(様式第2号)

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき

文化財保護事業完了期限延長承認申請書(様式第3号)

(申請書の様式、関係書類等)

第5条 規則第3条に規定する申請書は、文化財保護事業補助金交付申請書(様式第4号)によるものとする。

2 規則第3条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の設計書、仕様書及び設計図(補助事業の性質上、これらの図書を添付し難い場合は、補助事業の内容及び実施の方法の詳細を示す書類)

(2) 補助事業に関わる収支予算書(様式第5号)

(3) その他法人にあっては、補助事業に要する経費に関し、定款又は寄附行為に定める手続を経たことを証する書類

(4) 補助事業を実施しようとする箇所又は地域の写真及び図面

3 前2項の書類の提出部数は、1部とし、提出期限は、別に定める。

(申請の取下書の様式及び提出期限等)

第6条 規則第7条に規定する申請の取下げは、文化財保護事業補助金交付申請取下書(様式第6号)を当該補助金の交付決定の通知を受けた日から10日以内に教育委員会に提出して行うものとする。

(着手届)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該補助事業に着手したときは、直ちに文化財保護事業着手届(様式第7号)を教育委員会に提出するものとする。

(状況報告)

第8条 補助事業者は、補助事業の進捗状況について、教育委員会の指定する日までに文化財保護事業進捗状況報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(実績報告書)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、文化財保護事業実績報告書(様式第9号)によるものとする。

2 規則第12条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の実施設計書、実施仕様書及び実施図面又は実施した内容を詳細に示す書類

(2) 補助事業に関わる収支精算書(様式第10号)

(3) 補助事業が完了したことを示す写真その他参考となるべき資料

3 前2項の書類の提出部数は、1部とし、提出期限は、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金交付請求)

第10条 補助事業者が補助事業完了後、補助金の交付を請求しようとするときは、文化財保護事業補助金交付請求書(様式第11号)を教育委員会に提出するものとする。

2 補助事業者が補助金の前払金又は概算金を受けようとするときは、文化財保護事業補助金前金払(概算払)請求書(様式第12号)を教育委員会に提出するものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成10年度補助事業から適用する。

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小谷村文化財保護事業補助金交付要綱

平成11年3月1日 教育委員会告示第2号

(平成11年3月1日施行)