(目的)

第1条　この条例は、村内に発生した暴風雨、洪水、地すべり、崩壊並びにその他の天災地変及び火災(以下「天災等」という。)により被害をうけた住民に対し、応急的な救助を行い、速やかに生活の安定を図ると共にあわせて民生の安定と住民福祉の向上に資することを目的とする。

(緊急措置)

第2条　天災等が発生し、又は発生するおそれがあり、若しくは拡大しつつある場合、村長は、消防団長に対し団員の出動を要請し、これが警戒の任に当たらせると共に、関係機関に連絡して万全の措置を講じ、更に必要に応じて家財の搬出、取片附等を行わせることができる。ただし、警戒態勢等の状態が7日以上にわたるときは、村長において臨機の措置を講ずることができる。

(見舞金等の支給)

第3条　天災等により住家(附属建物及びこれらに類する施設で住家の附属物と認められるものを含む。)を失つた者に対しては、応急救助対策として見舞金を支給する。見舞金の額は、30万円を超えない範囲でその都度村長が定める。

(義捐金品の募集)

第4条　天災等の区域が著しく広域にわたり、かつ、り災者が多い場合には、その被災区域を除いた地域の住民から義捐金品を募集することができる。

(応急工事等)

第5条　天災等により道路その他の公用又は公共の用に供されている施設等が被災した場合には、速やかに応急対策を施さなければならない。ただし、応急対策を施すことが著しく困難又は不適当である場合は、この限りでない。

(予算的措置)

第6条　村長は、毎年度天災等による応急対策費を予算に計上しなければならない。

(規則への委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。