(趣旨)

第1条　この規則は、小谷村社会就労センター設置条例(昭和41年小谷村条例第25号)第3条の規定に基づき、小谷村社会就労センター(以下「社会就労センター」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　社会就労センターは、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により、就業能力の限られている要保護者に対し、就労又は技能の修得のため、必要な機会及び便宜を与えてその自立を助長することを目的とする。

(方針)

第3条　社会就労センターは、社会就労センターを利用する要保護者(以下「利用者」という。)に対して人種、信条、社会的身分、門地により差別的又は優先的な取扱いをしない。

(業務従事者の設置)

第4条　社会就労センターに所長、事務員、指導員その他必要な職員を置く。

(所長)

第5条　所長は、職員又は一般から村長が任命する。

(事務主任)

第6条　事務員は、所長の命を受けて社会就労センターの事務を処理する。

(指導員)

第7条　指導員は、所長の命を受けて作業員の技術指導に従事する。

(その他)

第8条　その他の職員は、それぞれ上司の命を受けて社会就労センターの業務に従事する。

(取扱定員)

第9条　社会就労センターの取り扱い定員は、20人とし事業所ごとのおよその定員は、次のとおりとする。

(利用者の資格)

第10条　社会就労センターを利用することのできる者は、福祉事務所長から委託されたものとする。ただし、利用者が定員に満たない場合又は村長が適当と認めた者については、この限りでない。

(利用者の決定)

第11条　所長は、福祉事務所長から利用の委託を受けたときは、これを許可するものとする。ただし、正当な理由により許可することができないときは、その旨を福祉事務所長に通知するものとする。

(生活指導)

第12条　所長は、利用者の肉体的若しくは精神的状態又は生活環境等の事情を考慮し、適当な作業に従事させ、常にその者の生活の向上及び更生を図るよう努めるものとする。

(健康管理)

第13条　所長は、利用者に対して必要により健康診断を行い常に健康の維持増進に努め、所内の衛生と感染症の予防措置に留意しなくてはならない。

(教養娯楽)

第14条　所長は、利用者の作業環境を整備して作業意欲を助長するため必要な教養娯楽の施設を整え利用に努める。

(作業種類)

第15条　社会就労センターは、第2条の目的を達成するため、次の種目を採用し、実施するものとする。

(工賃の支払)

第16条　利用者の工賃は、適正な原価計算により得た額を出来高払として、当月分を翌月10日までに支払うものとする。ただし、その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日に支給するものとする。

(利用料の徴収)

第17条　第10条ただし書による利用者からは、工賃の支払金額から5パーセント以内の利用料を徴収するものとする。ただし、支払工賃が5,000円未満の場合には、利用料を免除する。

(利用者の規律)

第18条　利用者は、社会就労センターの秩序を維持するためこの規則及び所長の指導に従わなければならない。

(休日及び利用時間)

第19条　社会就労センターの休日及び利用時間は、次のとおりとする。

(非常勤職員の休暇及び勤務時間等)

第19条の2　所長、事務員、指導員の休暇及び勤務時間等については、小谷村会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和元年小谷村規則第18号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(災害防止)

第20条　所長は、火災その他災害防止のため環境の点検に努める。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、社会就労センターの管理について、必要事項は、所長が定めて村長に報告するものとする。