(目的)

第1条　この要綱は、小谷村福祉医療費給付条例(平成15年小谷村条例第14号。以下「給付条例」という。)の規定に基づく福祉医療給付金の受給資格を有する者のうち、医療費の支払が困難な者に対して、医療費の支払に充てる資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、医療費の支払が困難な者を救済し、福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付資格)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者のうち村長が医療費の支払が特に困難であると認めた者とする。

(貸付範囲)

第4条　資金の貸付範囲は、医療保険各法、高齢者医療確保法その他医療に関する法令等の規定の基づく療養の給付を受けた場合に支払うこととされている医療費の一部負担金の額以内とする。ただし、医療保険各法の規定による高額医療費若しくは付加給付の支給見込額及び入院時食事療養費標準負担額を控除した額とする。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「資格認定申請者」という。)は、小谷村医療費資金貸付資格認定申請書(様式第1号。以下「資格認定申請書」という。)に所得判定に必要な書類等を添付して村長に申請しなければならない。

(貸付資格の決定)

第6条　村長は、前条の資格認定申請書を受理したときは、内容を審査し、資金貸付資格の可否を決定し、資格認定申請者に通知するものとする。

(貸付の申込み)

第7条　資金の貸付資格を有する者で貸付けを受けようとするもの(以下「貸付申請者」という。)は、小谷村医療費資金貸付申請書(様式第3号。以下「貸付申請書」という。)に、医療機関等から発行された請求書を添付し、受診を受けた月の翌月7日までに村長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第8条　村長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、資金の貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付方法)

第9条　資金の貸付方法は、借受人が指定した金融機関の口座へ振り込むものとする。ただし、村長が特に必要と認めた場合にあっては、その他の方法によることができる。

(貸付期間等)

第10条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る福祉医療給付金(以下「給付金」という。)が支給される日までの間とする。

(借受人の責務)

第11条　借受人は、資金の貸付けがあった月の月末までに医療費を受診医療機関等へ支払い、領収書を受領しなければならない。

(償還方法等)

第12条　借受人は、条例第5条の規定による申請と同時に、村長に対して給付金支給時に給付金と当該貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行うものとする。

(即時償還等)

第13条　村長は、資金の貸付けを受けた者が偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき又は資金を貸付けの目的以外に使用したときは、貸し付けた資金の一部又は全部を繰り上げて償還することができる。

(貸付けの停止等)

第14条　村長は、次に規定する借受人で、その行為が著しく悪質なものと認められるときは、認定書の返還又は福祉医療費受給資格を取り消すことができる。

(申請の変更等)

第15条　借受人は、氏名若しくは住所又は加入医療保険その他の当該貸付けに係る内容に変更が生じたときは、速やかに小谷村医療費資金貸付申請内容変更届(様式第7号。以下「変更届」という。)を村長に提出しなければならない。

(医療機関への一部負担金の支払)

第16条　村長は、借受人が第14条各号に規定する行為により医療機関等へ一部負担金の支払いを行わないとき、借受人に代わり一部負担金を医療機関へ支払い、借受人から貸付金の償還をはかるものとする。