○小谷村不妊等治療費補助金交付要綱

平成19年6月25日

告示第16号

小谷村不妊等治療費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、少子化対策の充実を図り、不妊症及び不育症に関する治療(以下「不妊等治療」という。)を受けている夫婦の経済的負担を軽減するために、不妊等治療に要した経費の一部を補助することについて、小谷村補助金等交付規則(昭和36年小谷村規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、住民票に記載されている者で、戸籍上の夫婦とし、夫婦の双方又は一方が補助金の交付申請をした日以前引き続き1年以上村内に居住していること。

(助成の対象となるもの)

第3条 助成の対象となる治療費は、医師に診断を受けた不妊等治療に支払った自己負担分及び保険薬局で出された医師の処方と、薬剤師が内容を証明した薬剤(漢方薬に限る。)に支払った自己負担分とする。ただし、人工授精、体外受精の際に配偶者が受けた検査等も対象とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、要した不妊等治療医療費の自己負担額から次に掲げる額を控除した額に10分の5を乗じた額とし、1年間当たり20万円を限度とする。

(1) 国及び県の負担において不妊等治療に関する助成を受けることができる場合は、その助成を受けることができる額

(2) 社会保険又は共済に関する法律その他の法令等の規定に基づき支給を受けることができる給付金の額

2 前項の補助金の交付は、通算して3年間を限度とする。

(補助金の申請及び請求)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、小谷村不妊等治療費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)及び医療機関及び保険薬局証明書(様式第2号)に領収書の写しを添えて村長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請は、原則として、1年間の不妊等治療に要した費用ごとに行うものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条 村長は、前条の申請書兼請求書の内容を審査し、適当と認めたときは、小谷村財務規則(昭和54年小谷村規則第6号)第85条に規定する支払通知書を申請者に交付することによって、補助金交付決定通知書に代えるものとする。

2 村長は、不交付の決定をしたときは、小谷村不妊等治療費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月29日告示第18号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第5号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第3号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第17号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第17号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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小谷村不妊等治療費補助金交付要綱

平成19年6月25日 告示第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年6月25日 告示第16号
平成24年6月29日 告示第18号
平成25年3月27日 告示第5号
平成26年3月28日 告示第3号
平成26年9月24日 告示第35号
平成28年3月31日 告示第17号
平成29年3月31日 告示第17号