(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に規定する居宅生活支援費、施設訓練等支援費及び特例居宅生活支援費の支給等に係る事務について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給申請等)

第3条　身障法第17条の5第1項及び第17条の11第1項、知障法第15条の6第1項及び第15条の12第1項並びに児福法第21条の11第1項の規定による申請は、居宅生活支援費(施設訓練支援費)支給申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等)

第4条　規則第3条に規定する申請に対する支給決定を行ったときは、居宅生活支援費については居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により、施設訓練等支援費については施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により、不支給決定を行ったときは、不支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(受給者証)

第5条　身障法第17条の5第5項、知障法第15条の6第5項及び児福法第21条の11第5項に規定する受給者証は、居宅受給者証(様式第8号)とする。

(受給者証の再交付)

第6条　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「身障法施行令」という。)第14条、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「知障法施行令」という。)第4条及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「児福法施行令」という。)第9条の3の規定による申請は、身体障がい者(知的障がい者・児童)居宅受給者証再交付申請書(様式第10号)により、身障法施行令第16条及び知障法施行令第6条の規定による申請は、身体障がい者(知的障がい者)施設受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(償還給付等の申請)

第7条　第5条第1項に規定する居宅受給者証又は第2項に規定する施設受給者証の交付を受けた者は、身障法第17条の4第2項第1号若しくは第17条の10第2項第1号、知障法第15条の5第2項第1号若しくは第15条の11第2項第1号又は児福法第21条の10第2項第1号に規定する額を指定居宅支援事業者又は指定施設支援施設に支払った場合において、当該額に係る居宅生活支援費又は施設訓練等支援費の支給を受けようとするときは、支援費償還給付申請書(様式第12号)により、村長に申請しなければならない。

(利用者負担額の変更)

第8条　第4条に規定する施設利用者負担額の変更は、毎年7月に行うものとする。

(支給量変更申請等)

第9条　身障法第17条の7第1項、知障法第15条の8第1項及び児福法第21条の13第1項の規定による申請は、身体障がい者(知的障がい者・児童)支給量変更申請書(様式第13号)により、身障法第17条の12第1項及び知障法第15条の13第1項の規定による申請は、身体障がい者(知的障がい者)障がい程度区分変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(変更決定)

第10条　前条に規定する申請書に対する変更決定をしたときは、支給量に係るものは支給量変更決定通知書(様式第15号)により、障がい程度区分に係るものは障がい程度区分変更決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(居住地の変更の届出等)

第11条　身障法施行令第13条第1項及び第3項、知障法施行令第3条第1項及び第3項並びに児福法施行令第9条の2第1項(第3項)の規定による届出は、身体障がい者(知的障がい者・児童)居宅支給決定変更届(様式第17号)により、身障法施行令第15条第1項及び第3項並びに知障法施行令第5条第1項及び第3項の規定による届出は、身体障がい者(知的障がい者)施設支給決定変更届(様式第18号)によるものとする。

(支給決定の取消)

第12条　身障法第17条の8第1項、知障法第15条の9第1項及び児福法第21条の14第1項の規定による取消は居宅支給決定取消通知書(様式第19号)により、身障法第17条の13第1項及び知障法第15条の14第1項の規定による取消は施設支給決定取消通知書(様式第20号)によるものとする。

(契約支給量の報告)

第13条　身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「身障基準」という。)第9条第3項、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「知障基準」という。)第9条第3項及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「児福基準」という。)第9条第3項の規定による報告は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第21号)により、身障基準第59条において準用する身障基準第9条第3項、知障基準第59条において準用する知障基準第9条第3項及び児福基準第59条において準用する児福基準第9条第3項の規定による報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第22号)によるものとする。

(居宅生活支援費等の請求)

第14条　身障法第17条の5第8項及び第17条の11第8項、知障法第15条の6第8項及び第15条の12第8項並びに児福法第21条の11第8項の規定による支払は、居宅生活支援費(施設訓練等支援費)請求書(様式第24号)の提出を受けて行うものとする。

(請求書の添付書類)

第15条　規則第7条に規定する請求書には、居宅生活支援費明細書(様式第25号から様式第28号まで)又は施設訓練等支援費明細書(様式第29号)及びサービス提供実績記録票(様式第30号から様式第32号まで)の写しをそれぞれ添付するものとする。

(台帳)

第16条　居宅生活支援費の支給管理については居宅生活支援費支給管理台帳(様式第33号)により、施設訓練等支援費の支給管理については施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第34号)により管理するものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。