(趣旨)

第1条　この要綱は、村長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　村長による審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、次のいずれかの状態にある者とする。

(審判請求の考察事項)

第3条　村長は、審判請求の実施に当たり、次に掲げる事項や関係機関等の意見を総合的に考察し行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、本村に居住し、住民基本台帳に登録されている者が、審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　村長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があった場合又はその他必要があると認めるときは、本人等と面接し、第3条各号に掲げる事項について調査を実施する。

(審判請求の決定)

第6条　村長は、審判請求の実施に当たり、関係機関等の意見を踏まえ、決定することとし、決定後、速やかに審判請求の要請をした者に対し、決定又は却下について成年後見制度に係る審判請求要請決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(審判請求の手続)

第7条　村長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　村長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　村長は、審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てとして、上申書(様式第3号)を家庭裁判所に提出し、審判を求めるものとする。その審判に基づき、村長が費用求償権を取得した場合は、成年後見人等又は本人に、後見等開始の審判の申立費用返還依頼書(様式第4号)を提出し、費用の返還を求めるものとする。

(成年後見人等に対する報酬)

第10条　村長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次に掲げる者である場合、成年後見人等に対する報酬に対し、成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(助成金の申請)

第11条　助成金の支給を受けようとする成年後見人等は、小谷村成年後見制度利用支援事業助成金申請書(様式第5号)に、所得及び資産等が確認できる書類並びに後見等の開始の事実及び家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬額が確認できる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第12条　助成金は支給決定のあった日の属する月から支給するものとし、成年後見人等からの請求により3か月ごとに支払うものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第13条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(助成の中止、助成額の変更)

第14条　村長は、受給者の資産状況若しくは生活状況の変化があったときは、助成を中止し、又は助成額を変更することができる。

(助成金の返還)

第15条　村長は、偽りの他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者の既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(審判前の保全処分)

第16条　村長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事審判法第15条の3第1項の規定により審判前の保全の申立てを行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。